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注目を集め数も増えている永代供養

注目を集め数も増えている永代供養

現在の日本のお墓は、先祖から代々引き継がれ、近隣の寺院などの檀家になることでお墓の管理と供養を行ってもらう、家墓と呼ばれるシステムが一般的になっています。しかし出産に対する意識の変化や晩婚化などの理由により少子化が進んだ結果、平成26年度の出生率は1.42と、女性が生涯の間に出産する子供は2人を大きく割り込み、子供のいない家庭や女性の子供しかいない家庭が増えています。家墓のシステムではお墓を引き継ぐ方が必要となるため、こうした家庭ではお墓を引き継ぐことが難しくなっている状況です。

またこうした状況に加え、近年は個人の価値観を尊重する傾向が強まったことから、先祖代々のお墓に埋葬されるよりも自分が希望するお墓に埋葬されたいと考える方が増えています。

このように家墓を維持するのが難しい問題や家墓以外への埋葬を望む声に応えて登場しているのが永代供養です。永代供養には個人で埋葬される「個人墓」や夫婦で埋葬される「夫婦墓」など、埋葬される方の希望に応じた様々なお墓があります。永代供養料などを支払えばお墓の管理や供養はその場所で一定期間行ってもらえますし、家墓と同じように家族や親戚の方などがお参りすることもできます。そのため近年は次第に注目を集めていて、その数も着実に増えてきています。

さて、そんな永代供養は、一体どのくらいの方に認知され、どのような評価がされているのでしょうか。

20年近く前でも大都市では45%が認知しています

20年近く前でも大都市では45%が認知しています近年は注目を集めていてその数も着実に増えてきている永代供養の認知度については、20年近く前のデータとなりますが、平成10年に厚生労働省(当時は厚生省)が、北海道から沖縄まで全国に住む成人1500名以上を対象に永代供養の認知度を調査したデータがあります。

これによると永代供養を「知っている」または「名前を聞いたことがある」と答えた方は36%に上っていました。このデータをさらに東京や大阪など全国の大都市地域に絞って見ると、この数字は45%にまで上昇しています。この数字の違いは、大都市で出産に対する意識の変化や晩婚化による少子化などがそれ以外の地域よりも進んでいて、跡継ぎの問題について考えることが多くお墓についての意識が高くなっていることが永代供養墓に対する意識の高い原因と考えられます。

そしてこの調査が行われた20年近く後の現在では、大都市以外の地域でもこうした状況が進んでいて、永代供養墓に対しての意識がさらに高まっていると考えられます。

またインターネットの普及により全国の寺院が永代供養についての情報提供や募集を行いやすくなったことも、永代供養に対する意識を高めています。そのため現在の永代供養へ対する認知度は、厚生労働省による調査時よりもかなり高いものになっていることが予想されます。

喫緊の解決方法として評価されるようになりました

喫緊の解決方法として評価されるようになりました現在では全国的に出産に対する意識の変化や晩婚化による少子化が進んだことに加え、インターネットの普及により寺院による情報提供や募集が広く行われるようになったことから、永代供養墓についての認知度はかなり高いものになっていると予想されます。認知度が高くなり多くの方に知られるようになった永代供養は、それでは一体どのように捉えられているのか気になるところです。こちらについても上記の平成10年度に厚生労働省で行われた調査のデータにその答えがありました。

この調査で永代供養を「積極的に評価する」や「関心を持っている」と答えた方の割合は、全国で14%という数字にとどまり、「やむを得ない」と回答した方が58%に上っています。永代供養墓に対する認知度が高い大都市部に絞っても前者は20%ほどにとどまり後者は54%に上っていますから、認知度の高さの割には評価されていない結果となっています。この結果の原因としては、調査が行われた時点では現在ほど少子化が進んでおらず、跡継ぎの問題の1つとして永代供養に対する意識が高まっていても、喫緊の問題として捉えていないことが考えられます。それを現しているのが、対象となる地域は限定されますが、10年近く後の平成19年に千葉県市原市で行われた永代供養についての調査です。

この調査では「永代供養が必要になる」と回答した方は38%に上っていて、積極的に評価する方が増えています。この頃には少子化問題が進んだことに加え、生涯を独身で過ごす方や子供のいない夫婦なども増えていますから、「お墓を引き継ぐ」という問題を喫緊の問題として捉え、それを解決する問題として評価が高まったものと考えられます。現在では認知度同様、評価もさらに高まっているものと予想されます。

意識の変化に対応するお墓としても注目される永代供養

平成10年度に厚生労働省が行った調査には、「お墓には誰と一緒に入りたいか」という調査もありました。この回答では「配偶者」「子供」といった回答が多数を占めていて、このことからも核家族化や少子化などが進む社会の変化に対応してお墓に対する意識が変化していることを感じます。そして意識の変化に対応するお墓としても永代供養墓が注目されていることが分かります。このように現在では認知度や評価がかなり高まり、注目され着実に数が増えている様々な永代供養を、当エータイではニーズに合わせてお勧めしています。

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※調査期間:2021年1月1日~2023年12月31日
調査概要:「いいお墓」に掲載されている全国の企業における
永代供養墓の販売数を調査。株式会社鎌倉新書調べ
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