永代供養は檀家に入る必要ある?檀家をやめる方法は?
調査概要:「いいお墓」に掲載されている全国の企業における
永代供養墓の販売数を調査。株式会社鎌倉新書調べ
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お寺のお墓を所有した場合、これまでは檀家に入ることが一般的でした。
しかし近年は継承者問題もあり、檀家であり続けることが難しいと考える人が増えているといわれています。
永代供養に檀家制度が適用されるかどうか、気になる人も少なくないでしょう。
そこで今回は、檀家制度の概要をお伝えした上で、永代供養を申し込むと檀家に入る必要があるのかについてご説明します。
エータイでは、全国80以上の厳選寺院と提携し、累計2万6千組以上のお客様に年間管理費不要の永代供養墓・樹木葬をご紹介しております。まずはお墓の写真や料金を見てみたいという方は、こちらからお近くのお墓を探してみてください。
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檀家になるとは?
檀家になるとは、寺院にお布施を払ってお墓を守ってもらうことを指します。
「檀」はインドの「ダーナ」に由来するといわれ、一文字だけでお布施を意味します。
檀家制度の始まり
日本では、江戸時代に檀家制度が始まりました。
江戸幕府はキリスト教を禁止する方針を取っていたため、キリシタン禁制の一環として寺院に所属することが求められました。
その代わり、寺院は檀家になった人たちの葬式や法要を引き受けていました。
こうして檀家はお布施により寺院を金銭的に支援し、寺院が檀家の葬儀全般を世話する檀家制度が生まれたのです。
檀家制度の利点
身内が亡くなったとき、お墓を建立しても遺族だけで葬儀や法要を営むとなると簡単ではありません。
檀家になると、一通りの作業をお寺の住職が正しい手順で進めてくれます。
誰かが突然の不幸に見舞われても、遺族は慌てる必要がありません。
またお布施を納めていれば、普段から故人の供養やお墓の管理をお寺にお願いできます。
日常的に遺族がお墓まで足を運ばなくても、住職がきちんと冥福を祈ってくれるので安心です。
檀家制度の問題点と現状
檀家制度ではお布施が欠かせないため、お金の絡む問題と無縁ではありません。
かつては、檀家がお布施を断りにくい風潮にあったといわれています。
時には高額なお布施を要求され、トラブルに発展するケースも起きています。
葬儀や供養のためにお布施は不可欠といっても、檀家にとって金銭的負担は軽くありません。
しかし最近はその点が考慮され、可能な範囲でのお布施が推奨されるようになりました。
檀家制度も、時代とともに少しずつ変化していると考えられます。
なお、永代供養墓は檀家になる必要のないお墓ですので、お墓にかかる費用を抑えたいという方に選ばれています。
下記より実際に永代供養墓をご覧いただけますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
檀家にならない場合、戒名はどうなる?
戒名とは死後に故人に付く名前で、仏の弟子になったことを証明するものです。
檀家になる場合は基本的に戒名は必須ですが、永代供養などで檀家にならない場合、戒名は必要ありません。
もちろん、永代供養でも戒名を希望する場合は、オプションで戒名を申し込むことができる寺院もありますのでご安心ください。
永代供養で戒名が必要かどうかは、以下の記事でも詳しく解説しています。
※戒名が必須の寺院もあります。
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永代供養で戒名は必要?
檀家をやめるには?
檀家をやめることは「離檀」と呼ばれ、自分が所属していた寺院からお墓を移動あるいは撤去することを意味します。
その場合、自治体による「改葬許可証」の発行や離檀料の支払いが必要です。
離檀料の相場は、5万~20万円ほどといわれています。
ただしお寺は支援者を減らしたくないと考えて離檀に反対する可能性があり、スムーズに檀家をやめられない場合があります。
また、檀家が高額料金を請求され、お寺ともめるケースも少なからず起きています。
そして、現在の檀家制度では、檀家になるときに加えて入檀後あるいは離檀する際にも費用がかかります。
各種の手続きで問題が生じれば、お寺との関係が悪化して話が進まなくなる恐れもあります。
トラブルを避けるためには、あらかじめ料金設定など気になる点をお寺に確認しておくとよいでしょう。
檀家をやめる流れ
檀家をやめる流れは以下です。
- 離断を検討したら、まず今のお墓の管理人に檀家をやめる旨を伝える
- 今のお墓の管理人から、「埋葬証明証」をもらう
- 新しいお墓の管理人から「受入証明書」をもらう
- 自治体に「埋葬証明証」と「受入証明書」提出し、「改葬許可証」を発行してもらう
- 「改葬許可証」を今のお墓の管理人に提示する
- 墓じまいをして、遺骨を新しいお墓へ移す
檀家をやめるまでにかかる期間
檀家をやめるまでの期間は、2ヶ月から半年ほどかかります。
また、檀家をやめることについて遺族と相談する時間や、次に納骨するお墓選びなどで檀家を止めるまでに時間がかかることがあったり、今のお墓の管理人とトラブルになり、離檀手続きが進まなくなることがありますのでご注意ください。
離檀トラブルを防ぐ方法
ここでは、離檀トラブルの例と、それを防ぐ方法についてご紹介します。
離檀トラブル①離檀費用が高額だった
離壇する際の離壇料が、相場よりも高額に請求されることがあります。
この場合は、費用の内訳を確認しましょう。
また、寺院・霊園によっては、お墓の撤去費用や、閉眼供養の費用を合わせて請求する場合があります。
離檀にかかる費用の種類について事前に確認し、双方の納得のいく金額になるように相談しましょう。
離檀トラブル②離檀を受け入れてくれない
寺院側へ離檀に必要な手続きを求めても、受け入れてもらえないことがあります。
しかし、寺院側が離壇を止める権利は法律上ありません。
どうしても離檀の話が滞る場合は、寺院の本山に相談すると良いでしょう。
一般的なお墓の檀家
通常、寺院にお墓を建立すると故人の供養やお墓の管理まで頼むことが多く、そこの檀家に入るケースが一般的といわれています。
檀家になるときの手続きと各種費用
檀家になるときは、基本的に入檀料の支払いが必要です。
その際、檀家契約書や墓地契約書を取り交わします。
同時に、位牌を安置するため位牌堂を利用する費用が発生します。
入檀料は10~30万円、位牌堂にかかる費用は約10万円が相場といわれています。
檀家になってから求められる費用は、基本的にお布施と寄付金です。
せっかく檀家になっても、お寺が維持できなくなったら困ります。
一般的にお布施はお寺の運営資金に活用されます。
また、寄付金はどこか修繕するときに求められる場合が少なくありません。
永代供養の檀家
永代供養墓は、従来のお墓と異なり利用者が檀家に入らなくても済む場合が多くあります。
永代供養で入檀が求められない理由
基本的に永代供養は、お墓を守る後継者がいなくても利用できるシステムです。
独身者や子どものいない夫婦が生前に申し込んでも、とくに問題ありません。
契約時から、利用者本人が亡くなった後には子孫が残っていないと分かっています。
そのため、遺族がお布施を納める代わりにお墓を世話してもらうという檀家制度のもとでは、お世話ができません。
しかし、永代供養はきちんと故人を供養してくれるので、多くの場合、誰かが入檀する必要はありません。
お寺ごとに異なる事情
永代供養の多くは基本姿勢として利用者に入檀を求めないと言われていますが、個々のスタイルは一律ではありません。
お寺によっては、利用者がその宗派の教義について学ぶ姿勢を持つ必要があります。
また従来通り、供養やお墓の管理を頼むなら檀家になることが条件というケースも多少はみられます。
費用や宗派の問題から檀家をやめようと思って永代供養を選んだ場合、これではニーズに応えてもらえません。
一口に永代供養といっても、実際のところお寺の考え方は多種多様です。
必ずしも利用者の意向に沿っている保証はないので、契約する前には詳しく話を聞いておいたほうが無難と考えられます。
先祖代々の墓を永代供養墓にするための費用は?
先祖代々の墓を永代供養墓にうつす場合、現在のお墓から遺骨を取り出して墓石を撤去する「墓じまい」をし、その後に永代供養墓にうつします。
お墓の大きさにもよりますが、墓じまいには総額で100万円~200万円ほどかかる場合もありますが、自治体によっては補助金を出してくれることもありますので、墓じまいをする前にご自身が所属する自治体にお問い合わせしてみることを推奨します。
また、永代供養にかかる費用は選ばれる種類によって異なりますが、大体10万円~40万円ほどが相場です。
永代供養墓に興味がある方は、下記の資料も是非ご閲覧ください!
また、永代供養と墓じまいについては以下の記事で詳しく解説していますので、興味がある方は是非ご一読ください。
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永代供養と墓じまいについて!無縁仏を避けるために私たちができること
まとめ
永代供養墓を利用した場合、その多くは一般的なお墓と異なり檀家になる必要はありません。
お布施や寄付金、また離檀にともなうトラブルなどを避けられます。最初に一通りの利用料を支払えば、基本的に追加請求されずにお墓の管理を任せられます。
ただし少数とはいえ入檀を求めるお寺も皆無ではないので、事前の確認は欠かせません。
エータイでは、首都圏を中心に80以上の厳選寺院の永代供養墓をご紹介しています。
もし現在お墓選びをご検討されていたり、お墓についてお悩みでありましたら、エータイがご紹介する寺院をおまとめした資料を参考にしてみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
調査概要:「いいお墓」に掲載されている全国の企業における
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