葬儀ローンとは？メリット・デメリットや申請方法と合わせて解説

故人の冥福を祈ることや弔うことを目的に行われる葬儀。

しかし、葬儀には相当の費用が必要です。

2日かけての通夜や告別式、火葬にそれらの手配、人員、飲食など、さまざまな費用がかさみ、「手元の現金が足りない」、「葬儀代の支払いが困難」という方も中にはいるでしょう。

かといって、葬儀をしないわけにもいきませんよね。

そこで助けとなるのが葬儀ローンです。

本記事では、葬儀ローンの概要やメリット・デメリット、申請方法、注意点などについて紹介します。

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葬儀ローンとは

葬儀ローンは、葬儀にかかる費用をローンにして分割で支払う金融サービスです。

葬儀には多くの現金が必要となりますが、葬儀ローンは葬儀費用をすぐに用意できない方が利用します。

葬儀ローンは医療ローンやブライダルローンのように、会社を通して葬儀社にローンで返済を分割支払いできます。

葬儀ローンは、銀行等の金融機関、クレジットカードの信販会社を利用するのが一般的です。

また、葬儀ローンは融資や借金と同様に、利息が発生します。

担保や保証人は必要ないケースが多いのですが、利用前にはそれらの条件をチェックしたほうが良いでしょう。

葬儀費用の目安

葬儀費用は、葬儀の種類によって違いがあります。

特に伝統や地域の慣習は影響を受けやすく、葬儀のオプションを付けるほど利用料に上乗せされます。

それから、宗教の宗派でもお布施の費用が左右されます。

ここでは、「一般葬」「家族葬」「一日葬」「直葬」の4つの費用目安をチェックしましょう。

一般葬

一般葬は、故人の生前の友人や関係者などを広く招いて葬儀をする方法です。

葬儀のスタンダードな形式として知られており、なにか特別な理由がない場合は一般葬をするのが通例です。

一般葬の費用は規模にもよりますが、一般家庭の目安は葬儀の基本的なプランのみに絞っても80～100万円です。

全国平均では190万円ほどとなっており、通夜や告別式の人数や飲食の質、設備規模、お布施の額などによって、葬儀代に違いがあります。

家族葬

家族葬は家族や親族だけに参列者を限定して執り行う葬儀のことです。

家族葬の費用目安は70万円前後です。

一般の参列者が参加しない分、告別式や通夜の規模が小さく、費用を抑えられます。

しかし、多くの人からの香典を期待できないため、親族の香典などが頼りとなり、葬儀ローンを利用するケースもあります。

一日葬

一日葬は、2日の葬儀を「通夜なし」の1日で、告別式と火葬葬儀だけを集中的に行う葬儀のことです。

家族葬のように参列者に制限はありませんが、一日で完結するため喪主や支援者の負担が少なく、費用も安く抑えられる方法といえます。

一日葬の費用目安は、40万円からとなっており、お布施などを入れると60万円くらいまでが目安です。

直葬

直葬は、最小限の手間で遺体を火葬する方法です。

通夜や告別式などをせず、そのまま火葬場に送って火葬し、骨壺に収めるため、葬儀にかかる費用が基本的に火葬代と経読のお布施だけというのが特徴です。

費用目安は火葬費用が1～7万円、経読のお布施（火葬場のみ）が3万円前後、合わせて4～11万円前後が目安です。

また、個別で火葬ではなく、合同火葬にすると少し安くなり、さらに自治体に任せる場合には5,000円ほどに費用を抑えることができます。

葬儀ローンのメリット

葬儀ローンの利用にはいくつかメリットがあります。

第一に、手元に現金を残したまま葬儀を行えることです。

多くの費用がかかる葬儀費用を一括で支払うとなると、他の支出に困るなど現金の用立てに困窮するケースが出てきます。

その場合に、葬儀ローンは葬儀だけのために現金を用意し、返済支払いは分割で最小限にするなどして、負担を減らしてくれるメリットがあります。

第二に、手元資金以上のグレードの葬儀を行えることもメリットです。

「故人のために立派な葬儀をあげたい」といった方もいらっしゃると思います。

そういった場合、葬儀ローンを利用することで手元資金を超えるグレードの葬儀を行うことができます。

葬儀ローンのデメリット

葬儀ローンは費用を用意しやすいというメリットがある反面、デメリットもあります。

それは、葬儀ローンが金融サービスの一環で利息や手数料が発生するということです。

例えば、年利7％の利息が発生すると、100万円の葬儀費用が最終的に総額107万円を分割で支払うこととなり、相対的な費用負担が増えます。

また、継続的に支払いを続けねばならず、その間発生する手間も利用者のデメリットと言えるでしょう。

葬儀ローンの申請方法

葬儀ローンを申請するには、信販会社を利用する方法と金融機関を利用する方法があり、それぞれで方法も異なります。

そこで、葬儀ローンの申請方法についてそれぞれのパターンを紹介します。

信販会社を利用する

信販会社を利用する場合は、葬儀社が提携する信販会社を通じて支払いを分割します。

つまり、葬儀ローンの利用を申請するには、葬儀社に利用する旨を伝えます。

そのうえで、「審査申込書」を出して審査を受け、通過すれば利用ができる形です。

金融機関を利用する

金融機関を利用する場合は、銀行を始めとした金融機関にローンの申請をします。

信販会社と異なり、葬儀会社への支払いは自分たちで行いますので一時的に現金が手元に届きますが、返済方法は信販会社と同様で、借りた分の現金を分割で返済することで負担を減らすことができます。

申込みには窓口やWEBがあり、「審査申込書」を入手するかフォーム送信することで与信審査が進み、必要な書類をそろえて最終的にローンの可否が決定します。

葬儀ローン以外の支払い方法

葬儀ローンは、あくまでも葬儀を目的にローンを申請する方法ですが、葬儀費用は現金が用意できればローンを使わずに問題なく行えます。

そこで、費用の抑制手段や現金調達法など葬儀ローンを組む以外の葬儀費用を工面する方法について解説します

葬儀の内容を簡略化する

手早く費用捻出する方法は、葬儀の内容を簡略化して費用を縮小することです。

1日葬や家族葬、直送に切り替える、施設・飲食・お布施の料金を削減するなど、必要最小限の葬儀内容を計画します。

市民葬を利用する

葬儀ローンを組まずに済むように費用を抑えるもう一つの方法が、「市民葬」を利用することです。

各市町村が住民向けのサービスとして行っている市民葬は、一般的な葬儀費用と比べ、葬儀費用を安く抑えられるため、、費用を多く捻出できない人でも葬儀をしやすいというメリットがあります。

亡くなった方か、喪主がその自治体に住んでいれば利用でき、葬儀費用を抑える方法となるわけです。

カードローンを利用する

葬儀の支払いにカードローンを使用して現金を調達する方法があります。

この場合、支払い可能な枠の範囲で信販会社から現金を借り入れローンにできるのが特徴です。

審査を省けるため、葬儀が間近に迫る状況では利用に大きなメリットがあります。

ただし、カードローンは一般葬の費用（100～200万円）のように、あまり大きな金額を契約できないというデメリットがあります。

そのため、多くの人は葬儀の全額を賄えないことに留意が必要です。

葬儀ローンの注意点

葬儀ローンには「費用を工面する」、「分割で費用負担を減らす」などの使い方ができる反面、気をつけるべき点もあります。

ローン審査が間に合わないケースがある

まず、葬儀ローンの利用には審査があり、支払い能力や信用情報に問題のない人が前提となっており、審査に落ちた場合には、ローンに頼らず費用を用意する必要があります。

加えてローン審査には時間がかかるケースもあり、特に金融機関申請の場合は、審査が間に合わないことも考慮する必要があります。

葬儀支払いに使えないことがある

葬儀ローンでカバーできる費用項目があらかじめ決まっている信販会社もあり、葬儀にかかるすべての費用が補填できるわけではないことにも注意しましょう。

葬儀ローンがおすすめな人

葬儀ローンを利用したほうがよい人やおすすめな人として、以下のポイントが挙げられます。

• 現金がすぐに用意できない人
• 今の予算では十分な葬儀が行えない人
• 葬儀費用を手元資金で賄えるか不安な人

現金がなくて葬儀そのものが難しいという場合や、手元に支払い用として現金を用意できる状況にない人には、分割できる葬儀ローンがおすすめです。

また、葬儀のグレードを上げたい方や、手元の現金に余裕を残しておきたい人なども、葬儀ローンを活用したほうが良いでしょう。

まとめ

今回は、葬儀ローンのメリット・デメリットや注意点、申請方法等について解説しました。

葬儀は規模が大きいほど費用が高くなり、費用を捻出するのも容易ではありません。

そこで、分割や現金調達に使えるローンを利用することで、一括での費用負担を減らせます。

また、葬儀ローンが使えない場合は、葬儀規模の縮小や市民葬で費用を減らすか、カードローンのように他の手段も使えます。

葬儀費用の捻出でお困りの場合は、本記事を参考に葬儀ローンの利用を検討してみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。