互助会で葬儀費用は賄える？

誰しもが体験する大切な人とのお別れ。

悲しみに暮れる中でも葬儀の手配をし、故人を送り出してあげなければなりません。

葬儀の費用は決して安いものではなく、家計への負担も大きくなります。

そういった不安を取り除くために、葬儀の費用を前もって準備しておくことができるのが「互助会」という制度です。

今回は、互助会とはどういったものか、互助会に入ることで葬儀の費用は賄えるのかについて解説していきます。

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互助会とは

互助会は、正式名称を「冠婚葬祭互助会」と言い、戦後すぐの経済混乱期に誕生した民間ビジネスです。

人々の暮らしが豊かでなかった時代に、お互いが助け合おうという「相互扶助」の精神から生まれました。

会員の積み立てる少額の費用を、必要な人が順番に使っていくことで、いざという時の会員の負担を減らすことができる制度です。

運営には経済産業大臣の許可が必要で、事業内容や経営状態は国による審査を受けることになります。

現在は約240社ほどの互助会がありますが、約8割が「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」に加盟しています。

互助会のシステム/仕組み

互助会に加入すると、すべての人はその互助会の会員となります。

会員は毎月1,000〜5,000円ほどの金額を約60〜120回積み立てることにより、総額で約20万〜50万円ほどの金額を積み立てることができます。

もっともポピュラーなのは、毎月2,000円もしくは3,000円ずつ積み立てる総額24万円コースです。

会員は、本人や家族が亡くなった際に加入先の互助会の葬儀費用にそれまでの積立金を充当することができる他、会員価格で葬儀をおこなえるなどの特典があります。

葬儀のための積み立てをおこなう訳ですから、保険や共済と同じようなイメージですが、保険や共済は満期になると現金を受け取りますが、互助会は現金ではなくサービスを受け取るという点が大きく違います。

葬儀にかかる費用

葬儀にかかる費用は、亡くなられた方の社会的地位やご遺族の希望などにより異なります。

2017年に公表された「第11回葬儀についてのアンケート調査」では葬儀費用の全国平均は約196万円となっています。

この金額には、葬儀一式費用の他、香典返しなどの返礼品、通夜振る舞いや火葬後の精進落としなどの飲食代、僧侶へのお布施なども含まれています。

地域の習慣や参列者数によっても葬儀費用は大きく変わってきますので、196万円はあくまでも平均であり、参考程度に考えるのが良いでしょう。

葬儀の形式もいくつかあり、それによっても費用が違ってきますので形式別の相場について解説します。

一般葬

もっとも一般的な葬儀の形式で、通夜と告別式を2日間で執り行います。

参列者は親族に加え、会社関係者や友人、近隣の方など幅広くなります。

親族以外の参列者数の予想が難しく、思っていたより費用が高額になってしまう場合があります。

費用相場は100万～300万円になります。

家族葬

家族親族および親しい知人などのみの少人数で行う葬儀です。

費用相場は50万～100万円になります。

一日葬

一日葬は文字通り一日で火葬まで執り行う葬儀です。

通夜法要を行わないため、通夜振る舞いの費用は不要となります。

費用相場は30万～100万円になります。

直葬（火葬式）

通夜、告別式を行わず、ご遺体を直接火葬場に運び火葬します。

故人に身寄りがなかったり、葬儀の費用を抑えたい場合に選ばれる葬儀形式です。

費用相場は20万円になります。

互助会は葬儀費用を賄える？

葬儀には数十万から数百万円の費用がかかることがお分かりいただけたと思います。

「互助会に入っているから、葬儀費用を心配する必要はない」と思っている人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

結論から言いますと、互助会の積立金だけで葬儀費用の全額を賄えることはまずありません。

先にもご説明した通り、互助会の積み立てでもっとも一般的なのは総額24万円の積み立てです。

24万円で葬儀費用全てを賄おうとすると、直葬（火葬式）なら可能かもしれませんが、多くの人が思い描いている葬儀を行なうことは不可能です。

また互助会によっては直葬（火葬式）では積立金は利用できない設定になっているところもあります。

それなら「24万円の積み立てを5口して、総額120万円積み立てておけば大丈夫」と考える方もいるかもしれません。

ほとんどの互助会では、1回の葬儀で利用できるのは1口か2口と決められていますので、この場合利用できるのは2口分の48万円までとなり、残りの費用については追加費用という扱いになります。

互助会での葬儀費用は「積立金＋追加費用」と考えておく必要があります。

互助会のメリット

互助会のメリットについて、いくつか解説します。

急な出費を抑えられる

葬儀は結婚式のように何カ月も前から日にちが決まっている訳ではないため、親しい人との別れは、ある日突然訪れることも珍しくありません。

互助会に入っていれば、葬儀費用の一部はすでに準備してあるので、家計への負担を減らすことができます。

本人以外でも利用できる

例えば、母親が互助会に加入している場合、母親本人の葬儀はもちろんのこと、父親が亡くなった際にも互助会のサービスを受けることができます。

一般的には、加入者と同居の家族は誰でもサービス対象となりますので、「誰が互助会に加入しているか」は家族全員が知っておいた方が良いでしょう。

特別価格で利用できる

同じ内容の葬儀でも互助会の会員は割引価格で利用することができます。

また、葬儀以外にも旅行やレジャーで割引を受けられたり、会員のみが利用できる施設があるなどの特典があります。

互助会のデメリット

次に互助会のデメリットについても、いくつか解説します。

積立金のみでは葬儀費用すべてを賄うことはできない

互助会に入ったからと言って葬儀費用のすべてを準備しなくてよい訳ではありません。

互助会の葬儀セット以外にも追加の花代や飲食代、お布施などの費用はかかります。

ご自身の希望する葬儀に合わせて、互助会とは別に費用の準備をしておいた方が良いでしょう。

プランが限られている

葬儀プランはいくつか用意されていますが、必ずしもご希望のプランがあるとは言い切れません。

中には必要ないと思うサービスが含まれていることもありますが、「そのサービスを除くからその分料金を下げる」といったことはできないのです。

互助会に入会する前に、どのようなプランが利用できるのか確認する必要があるでしょう。

積立金は現金では戻ってこない

互助会で積み立てたお金は満期を迎えても現金で戻ってくることはなく、サービスを受け取るという形で戻ってきます。

老後資金の一部にはならないので注意が必要です。

互助会の解約

「葬儀は小規模でと考えるようになった」「積立金の支払いが経済的に難しくなった」などの理由で、互助会の解約を考える人もいるでしょう。

互助会の解約は可能ですが、手数料がかかるなど注意点もあります。

互助会の解約手数料

互助会の解約には手数料が必要になります。

各互助会の規約や加入時期、満期を迎えているかなどによって変わりますが、最大で積立金の2割〜3割程度の解約手数料が差し引かれることになります。

解約を考える場合は、正確な解約手数料について互助会の窓口に問い合わせましょう。

互助会解約の注意点

互助会の解約には「印鑑」「本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）」「会員証（加入者証）」「振込先の口座番号」が必要になります。

解約手数料以外にも注意する点として、払戻金の返金には最大で45日かかることも覚えておきましょう。

また、「解約の意思を示してもなかなか解約に応じてくれない」といったトラブルも散見されています。

解約がスムーズに進まず困っている場合は、経済産業省の消費者相談室や国民生活センターの窓口に相談しましょう。

その他にも弁護士や互助会解約代行サービスに依頼するといった方法もありますので、精神的負担をかけずに解約したい方には良い手段でしょう。

まとめ

互助会は毎月少額の積み立てをすることで、将来の葬儀費用の準備をするシステムです。

満期まで積み立てることにより、20万～50万円ほどを積み立てることになり、葬儀を行う際に互助会からサービスという形で受け取ることになります。

ただし、利用できるプランは限定されているため、希望通りの葬儀が行えない場合もあります。

葬儀の費用については安くても30万円、全国平均では200万円弱が必要となります。

互助会で積み立てたお金だけではすべての葬儀費用を賄うことはできず、追加費用が発生することになりますので、そちらの準備も忘れずにしておきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。