葬儀費用には補助金が適用される？補助金の種類と合わせて解説

葬儀には多くの費用がかかるため、「豪華な式にしたい」という故人の意向がなければ、できるだけ安くしたいと考えるのが一般的です。

そこで着目したいのが補助金や葬儀の種類、具体的に葬儀費用を安くする方法です。

しかし、国の補助金は手続きが複雑で申し込まないと受け取れないという欠点があり、知らなければ受け取れません。

本記事では、葬祭費補助金制度についてそれぞれの申請方法を取り上げて、葬儀の種類や安くする方法についても解説します。

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葬祭費補助金制度とは

身内が逝去すると、葬儀にお墓などさまざまな費用が発生します。

その際に、故人の家族や葬儀を実施した人に補助金を支給する制度が「葬祭費補助金制度」です。

また、制度の対象となるのは、主に「国民健康保険」・「後期高齢者医療制度」・「健康保険（会社員等）」などの社会保険の一部に加入している人となります。

ちなみに、故人がどの保険に加入していたかによって補助金の種類が異なります。

そこで、それぞれの補助金の種類と申請方法について確認します。

公的保険加入者なら「葬祭費」

葬祭費は、「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」に故人が加入していた場合に支払われる助成金です。

基本的に、葬儀の終了後に喪主や葬儀を実施した人（扶養家族）に対して支払われます。

支給額は5万円前後（1～7万円）で自治体により異なります。

また、助成金のため、手続きが必須となっており、死亡から2年の間だけ手続きできる仕組みです。

そして、葬儀の終了後に手続きをすると1ヶ月後ほどで振り込まれます。

葬祭費は事前の負担軽減ではなく、葬儀で支払った費用の一部補填が主な目的や役割といえます。

葬祭費の申請方法

葬祭費の申請は、喪主が葬儀が終了した後のタイミングで、自治体の役場に「葬祭費」としての書類手続きをします。

このとき、必要な書類や物を準備するのがポイントです。

例えば、申請書（葬祭費支給申請書）や振込先口座、個人の保険証（返却）、葬儀の支払いを確認できる通帳や請求書・領収書、印鑑などを事前に用意します。

ちなみに提出先は「保険年金課」など福祉や医療系の担当係が置かれているところです。

健康保険加入者なら「埋葬料」

葬儀には葬式と埋葬があり、埋葬費用を支給するのが「埋葬料」です。

故人が全国保険協会などの被保険者となっていた場合に支払われます。

給付額が法律で決まっており、5万円の上限を支給額としています。

支給の対象者は、業務外でなくなった被保険者に生計を維持されていた人です。

重要な点は、この「生計を維持」されていた事実を確認できることです。

生計維持の事実確認が取れない場合は、基本的に支払われません。

そして、手続きに問題なければ2～3週間で振り込まれます。

埋葬料の申請方法

埋葬料を申請するためには、申請書類となる「健康保険[被保険者・家族]埋葬料（費）支給申請書」に必要事項を記載して、健康保険組合、あるいは社会保険事務所の都道府県支部・事務所に提出します。

このとき必要書類（生計維持の確認できる住民票や通帳、公共料金支払い等の書類）と一緒に、故人の健康保険証（返却）や死亡を確認できる書類、「埋葬許可証」・「火葬許可証」も準備します。

故人と生計維持関係にない場合は「埋葬費」

埋葬費は、先ほど紹介した埋葬料を受け取れる人が故人にいない場合、実際に埋葬した人に支払われる給付金です。

つまり、埋葬費は埋葬料の代替となる名目で支払われます。

支給額は5万円の範囲となっており、埋葬費の費用相当の支給が目的です。

そのため、埋葬をした後にしか手続きができません。

埋葬費の申請方法

埋葬料の申請方法と同様に必要書類などを手続き申請することで支給されます。

このとき、埋葬費用を出して埋葬を実際に行った本人が、「健康保険[被保険者・家族]埋葬料（費）支給申請書」を記入し、健康保険組合か社会保険事務所の都道府県支部・事務所に提出します。

故人の健康保険証（返却）や「埋葬許可証」・「火葬許可証」など必要なものを準備するのも埋葬料と同じです。

しかし、埋葬費では、提出書類として埋葬にかかった費用を証明する書類（領収書や通帳履歴など）を、埋葬を実施した人が用意する必要があります。

生活保護受給者なら「葬祭扶助」

葬祭扶助は基本的に生活保護の方が受けられる葬祭の支給制度です。

生計が困窮していて葬祭費を捻出できない方や扶養義務者がおらず遺族の代理で葬儀手配する方が対象です。

葬祭費や埋葬料などとは異なり、事前に申請を葬儀社に確認・通達することや支給額は20万円程度を上限に受け取れますが、生活保護を前提とするために可能な葬儀の内容は最低限の「直送」となるのが一般的です。

ちなみに、葬祭扶助の費用は自治体によって違いがあります。

葬祭扶助の申請方法

葬祭扶助を申請するには、「葬祭扶助申請書」を記入して、自治体の役所や福祉事務所に提出します。

手順として必ず、葬儀の前に申請し、葬儀社などにその旨を伝えることです。

葬儀社によっては、生活保護者による葬祭扶助の葬儀を受け付けていないケースも稀にあるためです。

委任状で手続きする場合には、葬儀社が代わりに申請することもできます。

注意点として、葬儀の後から申請しても葬祭扶助は受けられないことです。

したがって、先に申請して確認を入れることが大切です。

葬儀にかかる費用の種類

葬儀には葬式とは別に通夜・告別式や飲食接待（飲食・返礼品等）、御布施などさまざまな種類の費用が発生します。

そこで、3つの種類についてそれぞれ説明します。

通夜・告別式費用

葬儀の中でも火葬の前に執り行われることの多いものとしてまず、通夜・告別式があります。

通夜とは故人の関係者などが別れを告げる式です。

また、告別式は焼香や献花などを行う故人との別れの儀式です。

通夜・告別式費用の相場は120万円程度となり、規模や参加人数、施設など利用する葬儀社のプランにより異なります。

飲食接待費

飲食接待費は、葬儀の飲食や返礼品、香典返しにかかる費用のことです。

通夜後の「通夜振る舞い」の食事などもこの飲食接待費に含まれます。

ようするに、葬儀の準備や実施に対する費用ではなく、呼んだ人員に対してかかる費用です。

費用相場は30万円ほどで人数や食事の質などによっても費用に違いがあります。

30人程度で通夜料理が10～20万円、告別料理が20万円、香典返し5～10万円ほどです。

親族のみで通夜後の食事をする慣習のある地域や家族葬など人数が少ない葬儀ほど、飲食接待費は低くなるのです。

御布施

御布施は、葬儀で通夜・告別式・火葬場などで僧侶が軽読する費用です。

御布施のことを「軽読料」と呼ぶこともあり、全国平均は20万円です。

ただし、地域やお寺・寺院によっても10～30万円程度の差があります。

特に通夜と告別式に火葬場などで2日以上かけて行われる場合、御布施だけで30～60万円（宗派によっては100万円近く）の費用がかかるのです。

葬儀代費用を安く抑えるためには

上記でも述べたように、葬儀代にはさまざまな費用がかかり、全体では通常の一般葬で150万円、家族葬でも100万円近くかかります。

そこで、葬儀代を安く抑えるためにできることがいくつかあります。

中でも具体的にできる方策について以下の3つを紹介します。

葬儀の規模を小さくする

葬儀は火葬の費用に大きな違いはなく、通夜・告別式や飲食接待の規模が大きくなるほど費用がかかります。

逆に、規模を小さくすることで費用を抑えることができます。

実際、2日かける「一般葬」を「一日葬」にかえるだけで、相場目安の150万円が80万円程度の費用にまで下がります。

一日葬では通夜を行わず、告別式と火葬を1日でとり行う方法なので、必然的に規模が小さく日程を凝縮します。

さらに、告別式の対象を親族や家族にまで絞り込めば、規模を小さくして食事や施設の費用を大きく抑えることが可能です。

市民葬を利用する

「市民葬」は、住んでいる自治体の住民だけが利用できる代わりに、自治体が提携葬儀社と連携して安く葬儀ができるサービスです。

地域によっては「区民葬」とも呼ばれます。

費用相場は祭壇・骨壷が30万円以内、霊柩車や火葬など2万円前後と5万円程度で通常の葬儀社に依頼するよりも安いでしょう。

ただし、オプションが含まれない基本的な料金なので、いろいろな項目を足すと上記よりも高くなることや、質素な葬儀になりやすいなどの欠点があります。

それでも通常の依頼よりは安いことは魅力です。

無宗教葬にする

無宗教葬は、宗教に縛られず葬儀を自由に行える方法です。

御布施や葬儀儀式に必要となる高額な祭壇なども不要といえます。

規模の小さい葬儀なら、告別式後の料理（飲食接待費）も不要です。

最低限となる20万円前後の直葬費用に加えて、無宗教葬のオリジナルな式にかかる費用が少しかかるだけです。

ただし、デメリットとして宗教を重んじる親族や故人遺族・知人からの反発がある可能性があります。

また、無宗教は入るお墓にまで影響を与えるため、無宗教葬にする場合は先に周囲の説得や入れるお墓の検討が必要でしょう。

まとめ

今回は、葬祭費補助金制度や葬儀費用の種類、安くする方法などについて解説しました。

葬儀費用の補助金は、加入する保険や故人の生計状況によって利用できる制度が異なるのです。

また、葬儀費用は「通夜・告別式費用」・「飲食接待費」・「御布施」の3種類があり、地域や規模、宗派によってかかる費用に差があります。

これらの費用を安くするには、規模を小さくするか、あるいは市民葬、無宗教葬などにするといった方法があります。

このように、葬儀で検討することは多岐にわたりますので、生前にある程度準備しておくことがおすすめです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。