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一般的に冠婚葬祭は、支出が多額になります。

特に葬儀は、急な出費で悩まれる方が多いのが実情です。

そのような事態に備えて一部の方が加入しているのが「互助会」です。

しかし、葬儀の費用全額が互助会で対応できるとは限らず、思いのほか多くのお金を請求されるというトラブルがあるのも事実です。

そこで今回の記事では、互助会は意味がないのか、デメリットや解約方法に関して解説いたします。

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互助会とは

互助会とは、正式には「冠婚葬祭互助会」と呼ばれるサービスで、毎月掛け金を積み立てておくと、七五三や結婚式・葬儀の際に特典を受けることができます。

共済や保険と似ていますが、積み立てたお金を現金ではなく契約額に応じたサービスで受け取るというところが異なる点です。

元々は相互扶助の精神から、少額のお金を皆で出し合って、冠婚葬祭のときにお金を出せるようにするとの考えから始まりました。

時は昭和23年戦後の混乱期に生まれ、高度成長期にかけて会員が急増し、互助会が所有する結婚式場や葬祭場が各所に建てられました。

大きな通りを車で走るとよく見る大きな結婚式場や葬祭場の多くが互助会の建物です。

互助会は意味がない?

この互助会という組織は、近年では家族の在り方や葬儀の形が多様化しており、次第に加入者が少なくなりトラブルも増加しています。

例えばよくあるトラブルに、互助会への積立金額に見合ったサービスが受けられないなどのトラブルがあります。

数百万円の積み立てたにも関わらず、百万円以下の簡素な葬儀しかできなかった、などという苦情があるのも事実です。

互助会は戦後まもなく助け合いの精神でできたような古い組織といえます。

また、近年では家族を中心に葬儀を取り行う「家族葬」を選ぶ方が増え、大規模な葬儀の需要は減っているため、互助会への積み立ては今の時代に合っているとはいえません。

時代も変わり令和に至った現在では、互助会は徐々にその存在意義や価値が徐々に薄れているのかもしれません。

互助会のメリット

互助会のメリット

互助会のメリットについて確認しましょう。

豪華な葬儀を価格を抑えて行える

互助会の会員は積立金に応じたサービスを受けることができますが、基本的には積立金を上回るサービス内容となっています。

また、みんなの掛け金で準備した備品、設備を葬儀を行う人から順番に利用できるので、豪華な葬儀を価格を抑えて行えるのです。

そのため豪華な葬儀を希望される方は互助会で資金を積み立てておけば、急な経済的な負担をある程度抑えることができます。

会員特典がある

会員になると、本来の価格よりもお得にサービスを受けることができます。

もちろん互助会に入っていなくても同じサービスを受けられますが、会員と比較して割高です。

また、冠婚葬祭以外のさまざまな会員特典がついてくるケースもあります。

会員特典の内容は決まっていますが、費用を追加するとグレードアップできます。

多額の出費を緩和できる

葬儀は突然発生し、まとまった費用がかかるので、急な支出で四苦八苦する方も多いでしょう。

しかし、互助会に加入していれば資金を積み立てているので、急な支出を緩和できるため経済的負担を抑えることができます。

家族全員がサービス対象となる

会員としてのサービス内容は、各互助会や契約内容によっても異なります。

一般的には、同居家族の1人が加入していれば、他の家族も同じように利用可能です。

つまり、父親が互助会に入っていれば、子どもが結婚式の際などにも利用できるのです。

なお、同居していない家族は「親族間利用申請」を行うと利用できる場合もありますので、必要であれば問い合わせてみましょう。

互助会のデメリット

どのような仕組みであっても、メリットがあればデメリットも存在します。

互助会に加入する際はデメリットも考慮して考えなければなりません。

積立金だけで葬儀費用は賄えない

毎月定額で積み立てていれば、互助会の積立金だけで葬儀費用全般を賄えると思われがちですが、かなり高い確率で積立金のみで葬儀を行うことはできません。

仮に積立金のみで行うと、かなり規模の小さな葬儀やグレードの低い葬儀になる可能性が高いです。

追加料金を払わないプランだとお花がみすぼらしい、などといった理由でさまざまなものを追加した結果、数百万円請求された例も存在します。

そのため、積立をしているからと安心せずに、希望通りの葬儀を行いたいのであれば追加料金を払う心構えをしておきましょう。

互助会自体が破綻する恐れがある

互助会といえども民間企業なので、運営が軌道に乗らなければ、当然経営は破綻してしまいます。

万一破綻した場合は、積み立てた金額の半分程度しか戻ってきません。

この点に関しては、全会員の積み立てた金額の半額相当を、供託などで保全していないと、経済産業省からの互助会事業の許可が出ないので半額程度は戻ってきます。

解約をする場合には手数料がかかる

何かしらの事情で解約する場合は、一定の手数料がかかります。

手数料の額は、掛け金を納めた回数により異なり、互助会ごとに決められています。(手数料の上限は定められています)

手数料には、会員募集にかかる人件費、会報誌の関連費用、保全費用などが含まれます。

積み立てたお金は現金では戻らない

銀行や保険の積み立てと異なり、互助会で積み立てたお金は現金では受け取れずサービスという形で戻ってきます。

そのため、一度積み立てたお金は使うことはできません。

あくまでも結婚式や葬儀の際の費用に充当する形になりますので、必然的に葬儀は積立をした葬儀社で行うこととなります。

互助会に入る方法

互助会に入る方法

ここでは入会方法に関して解説します。

入会方法は、主に対面かオンラインです。

対面で行う方法

対面の場合は、加入希望の連絡後、担当者に直接会って詳細な説明を受けたあとに、申込書の記入および押印や掛け金の支払いの手続きを行います。

対面で行う場合は初回の掛金、本人名義の預貯金通帳、家族への連絡先などが必要です。

オンラインで行う方法

オンラインの場合は、インターネットの加入申し込みフォームから手続きする方法で、契約内容に対しての同意、支払い方法の登録などの手続きを行います。

オンラインで行う場合は、パソコンやスマートフォン、インターネット環境、本人名義のクレジットカードまたは預貯金通帳、家族の連絡先などが必要です。

オンラインは対応不可の互助会もありますが、近年は対応可能な互助会が増加傾向です。

いずれの方法を選んでも、契約後に加入者証を受け取ることになります。

互助会を辞める方法

互助会に入会し積立を始めたものの、他の葬儀社に依頼する場合や、経済的な事情など、さまざまな事情で解約される方もいらっしゃいます。

解約の手続き方法

解約をする場合は、互助会の窓口でも解約手続きはできますが、一般的には電話で解約したい旨の連絡を行い、解約書類を取り寄せて記入後、必要書類同封の上返送します。

その他、自宅に担当者にきてもらい解約手続きを行うケースもあります。

いずれの方法でも解約書類を揃え、互助会に提出することをもって手続きを行うこととなり、手続き完了次第、指定預金口座に積立金が返還されます。

解約手続きに必要なもの

解約手続きには一般的に以下のものが必要です。

  • 印鑑
  • 会員証(加入者証)
  • 振込先の口座番号
  • 健康保険証・運転免許証などの本人を証明できるもの
  • 解約申込書類

互助会を解約する際の注意点

互助会を何かの理由で解約する際は、手続きが煩雑であったり、手数料が高額になる場合があるので注意が必要です。

手続き自体は特別大変なことはありませんが、中には解約書類を依頼しても届くまでに数カ月を要するなど、手続きを先延ばしにされる場合が少なくありません。

そのため、対応した互助会の担当者名を確認し、連絡した日時も控えておきましょう。

万一、解約の際に何らかのトラブルに発展した場合は、互助会解約代行サービスや弁護士に相談する方法があります。

また、専門の葬儀社に解約代行を依頼できますが、こちらは前提条件として解約後にその業者に葬儀を依頼することになります。

互助会の解約手数料

解約手数料は互助会ごとに異なりますが、加入している期間が短いほど高い手数料を取る傾向があります。

一般的にはだいたい20%ほどの解約手数料がかかります。

なお、積立金に利息はつきません。

互助会と葬儀保険の違い

葬儀への備えとしては互助会以外に「葬儀保険」があります。

互助会は、毎月掛金を積み立てることで、冠婚葬祭のサービスを受ける権利を得るシステムですが、葬儀保険は生命保険と同様に、いざという時に契約した保険で決まった金額が現金で支払われるものです。

ただし、葬儀保険の掛金は、互助会と異なり掛け捨てですので、万一解約する際には一切返金がありません。

掛け捨てですので、保険期間が長くなると元本割れとなります。

また、契約後一定の期間を経たのちに保障が始まります。

さらに葬儀保険は「保険契約者保護機構」の対象外ですので、万一保険会社が倒産した場合の保証はありません。

まとめ

互助会で積立をしておけば、いざという時に葬儀場や結婚式場のサービスを受けることができるので安心です。

ただし、解約する際の手数料が高額であったり、互助会に入っていることを親族が知らずに他の葬祭場を利用してしまい、積立金を受け取れないケースがあるなど、注意しなければならない点もあります。

メリットとデメリットを見極め利用法を検討しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※調査期間:2021年1月1日~2023年12月31日
調査概要:「いいお墓」に掲載されている全国の企業における
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