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葬儀についていろいろ調べてみると、「互助会」という言葉がよく出てきます。

同時に、互助会会員の特典として「葬儀費用〇〇パーセント割引」のように、葬儀費用が割り引かれるといった趣旨の広告を見たことはないでしょうか?

互助会とはそもそも何なのでしょうか? 葬儀費用は本当に安くなるのでしょうか?

この記事では、互助会制度とそのメリット・デメリット、トラブルになるケースを紹介したいと思います。

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互助会とは

互助会は、正式には「冠婚葬祭互助会」と呼ばれ、保険などの月額保険料を積み立てることで、七五三祝いや結婚式・葬儀などで給付を受けることができるサービスです。

相互扶助の精神から、少額の費用を皆で積み立て、冠婚葬祭の際に費用を負担できるようにしているのです。

戦後の混乱の中で生まれた互助会は、高度経済成長期に会員が急増し、互助会が所有する結婚式場や葬儀場(葬儀場)が各地に設置されました。

国道を運転しているときに見える大きな結婚式場や葬儀場(葬儀場)の多くは、相互扶助協会の建物です。

互助会は危険?

互助会について調べていると、トラブルに関する話を見聞きすることもあり、互助会はやばい?と心配する方もいらっしゃると思います。

そもそも互助会は危険なサービスなのでしょうか?

一口に互助会と言っても互助会は全国で200社以上あり、適切な互助会であれば、「危険」というわけではありません。

もしもの時の葬儀費用を軽減できたり、レジャーや旅行の際に提携している店で割引を受けられるといったメリットもあります。

ただし、一部の悪質な互助会とトラブルになるケースがあることも事実です。

そのため、メリット・デメリットについての知識を備え、その互助会についてしっかりと調べておくことが大切です。

具体的にどのようなケースでトラブルになるのかをご紹介します。

互助会商法という悪徳商法があるので注意

互助会の中には、強引な勧誘や高額な追加請求で悪徳商法と呼ばれる手法をとる事業者もいます。

例えば、約50万円の葬儀が、月額1,000円の積立で会員価格25万円でできるなどと勧誘してくる場合は注意が必要です。

積立金では一般的な葬儀はできず、別途多くのオプションの必要があり、蓋を開けてみると近隣の葬儀場の費用よりもはるかに多くの費用を請求されていた、ということがあります。

手続きが煩雑

加入は簡単なのに、解約方法がみつからない、解約に向けた電話がつながらないなど、手順が複雑になる場合があります。

互助会の存在を忘れる

互助会でよくあるトラブルとして、以下のようなことが起こり得ます。

  • 引越し等により、相互互助会からの通知が届かない
  • 積立金の振込先も年を経ており、通帳が持ち越されており、記録が確認できない
  • 遺族は、加入者が亡くなったとき、互助会の存在を知らない、または忘れている

支払いをしてから数十年長生きした場合、互助会に入会したことさえ忘れているかもしれません。

また、遺族は互助会に加入していることを知る機会を失っている可能性があり、互助会を利用せずに他の葬儀会社で葬儀をする可能性もあります。

互助会に加入して損をしないように、入会の際は必ず家族に詳しく知らせるようにしましょう。

互助会は勧誘がしつこい?

互助会は勧誘がしつこい?

互助会の勧誘はどのようなものなのでしょうか?

中には、悪質な勧誘をしてくる互助会もあるようです。

代表的なパターンとして下記のようなケースがあります。

葬儀費用が安価になるように見せる

根拠が不確かな、実情とは一致しない平均費用を示し、一般よりも高い自社葬儀費用を安くと思わせる方法があります。

トラブルに遭わないよう、周辺の葬儀の相場について調べておきましょう。

基本パックで安価に見せる

互助会には掛け金内で葬儀をすることができる「葬儀基本パック」というものがありますが、ドライアイスなど、すべての葬式に必要なものが含まれていないケースがあります。

このケースでは、葬儀の際に多額の追加費用が発生する可能性があります。

会員権話で誘い込む

忘れてしまった会員情報を利用せずにいる会員とその家族を検索し、「あなたは会員なので、葬式に使ってみませんか?」と勧誘する方法がよく使われます。

「会員権があるなら」と依頼すれば、高額の葬儀料がかかる場合があります。

元々忘れていたものなら、手数料を差し引いてもキャンセルして返金してもらうということも可能ですので、しっかりと検討して判断しましょう。

残された家族の為に積み立てを、と説得

もしもの際に、家族に負担をかけたくないという想いから互助会への積立を検討される方も多いと思います。

ただし、悪質な事業者だった場合、追加料金などで最終的には高額になり、残された家族にむしろ迷惑をかける可能性がありますのでしっかりと調べておきましょう。

また、葬儀費用の準備をしている場合、預金や葬儀保険に加入するという選択肢もあります。

多くの会員が参加しているという説明

多くの人に支持されていることを強調し、信用力を高める手口です。

冠婚葬祭互助会では、加入者自身だけでなく、配偶者、両親、兄弟や子どもまで何口も積み立てさせることが手段を取っている場合があります。

互助会のメリット

互助会のメリット

それでは、互助会に入るメリットはどのような点にあるのでしょうか?

互助会のメリットとして挙げられるものは主に4つあります。

ここではそのメリットについて解説します。

豪華な葬儀を比較的低価格で行うことができる

互助会の会員は、毎月の拠出金で構成される積立金に応じてサービスを受けることができます。

通常、しっかりした互助会であれば積立金よりも高いサービスを受けるように設計されています。

したがって、贅沢な葬式をしたい場合は、互助会に加入して資金を集めることで、突然の経済的負担をある程度軽減することができます。

葬儀以外の優待を受けることができる

互助会の会員になると、本来の価格から割り引かれた価格でお得なサービスを受けることができます。

また、儀式以外でもレジャーや家族旅行などに互助会の会費を使うことができたり、相互扶助協会と提携している店で食事代が割引になるケースもでています。

積み立ての途中でも利用が可能

互助会には、全額を約60〜120回の分割で支払いますが、全額を支払う前に死亡した場合でも、現在の積立金との差額を支払うことでサービスを受けることができます。

掛金が掛け捨てではない

互助会は基本的には積立制であり、解約の際には手数料を差し引いた後、残額を返還することがほとんどです。

互助会のデメリット

それでは互助会のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

互助会のデメリットとして挙げられるものは主に3つあります。

積立金のみで葬儀費用をすべて賄えるわけではない

毎月同額を貯めれば、互助会の積立金ですべての葬儀費用をまかなうことができると思いがちですが、積立金だけで葬儀をしたとしても、非常に小さく、低グレードの葬儀になってしまい、思った通りの葬儀ができない可能性があります。

また、多くの場合は、積立金のみで葬式を行うことが出来ません。

無理に追加料金なしで抑えようとすると、葬儀の質が落ちてしまうといったことになりかねません。

色々なものを追加した結果、追加料金で数百万円がかかる場合もあったようです。

したがって、積み立てをしているからと安心せず、あなたが望む葬式をしたいならば、追加料金を支払う準備をしなければならないでしょう。

解約金トラブルが多い

互助会のメリットとして、キャンセル時に積立金が払い戻されることが多いと話しました。

ただし、そこでトラブルが発生する場合があります。

互助会会員を解約した場合、全額は返金されませんが、積立金から解約手数料を差し引いた金額は返金されます。

この「キャンセル料」が消費者の想定を上回り、思ったほど返金されないというケースからトラブルになることもあるようです。

また、退会を申し出たところ、規約で退会できないといわれ解約できなかったトラブルも報告されています。

このようなトラブルが多いため、互助会の解約代行サービスを提供している葬儀会社もあります。

万が一トラブルが発生した場合は、消費者センターまでご連絡ください。

契約している互助会が倒産する恐れがある

相互扶助協会自体は民間企業であるため、倒産する可能性があります。

その場合、法律は積立額の半分しか返金保証をしていません。

互助会が満期になったら?

互助会が満期になったら?

互助会が満期になったら、積み立てた費用はどのようになるのでしょうか?

多くの場合は、満期になると積立が終わり、積立金は冠婚葬祭など有事の際の互助会サービスの利用費に充てられます。

互助会の注意点

互助会の最大の特徴は、葬式を依頼する先が決まっているという安心感です。

また、施設やレストランで会員特典の割引サービスを受けることができる場合があります。

契約内容によっては、全国で利用できる施設もあれば、契約者以外の家族が利用できる施設もあります。

ただし、家族が互助会に加入していることを知らずに別の葬儀会社を利用した場合、その時点までに支払った金額は、契約を解除しない限り返還されません。

また会員であっても、お金が足りず追加料金が発生する場合があります。

そして、引越し等により居住地が変更になった場合、契約内容が変更になる場合があります。

また、途中でやめた場合はキャンセル料が発生しますのでご注意ください。

まとめ

互助会は、戦後まだ国民が豊かでなかったころ、有事の際にも葬儀があげられるよう皆で費用を積み立てるために作られた制度です。

当時は画期的なシステムでしたが、家族葬や一日葬といった比較的費用の安い葬儀方法を選ぶ方が増える現代、メリットはあるものの、デメリットもあるシステムとなっています。

互助会へ入会する場合は、しっかり検討した上で、契約内容をしっかり確認するようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※調査期間:2021年1月1日~2023年12月31日
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