互助会は不要？解約方法と合わせて解説

人の死は、予期せぬタイミングで来るものです。

そのため、遺族に負担をかけたくない、という理由で生前から葬儀の準備を行う方は少なくありません。

そのような方が葬儀費用を積み立てる手段として加入するのが「互助会」です。

しかし、互助会について調べてみると、互助会に関するトラブルや良くない口コミを目にし、不安になってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、互助会は不要なのかどうか、解約方法と合わせて解説します。

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互助会とは

互助会は、冠婚葬祭の際に必要になる資金を、積み立てるための組織のことです。

冠婚葬祭にはまとまった費用が必要になりますから、積立をしておくことでいざという時にも対応しやすい、という利点があります。

互助会は「相互扶助」という言葉が由来になっており、会員がお互いに資金を出し合うことで、冠婚葬祭の費用を負担しあうというもの。

ただし、葬儀保険などとは異なり、積み立てた費用はお金ではなく「サービス」という形でかえってきます。

互助会に加入すると、積み立て費用で葬儀の会場費用や、仏壇の購入などができます。

互助会は不要？

冠婚葬祭の際に役立つ互助会ですが、一部懸念もあります。

なぜ、互助会が不要だと思われるのでしょうか。

互助会のトラブル

便利に思える互助会ですが、トラブルも見受けられるので注意が必要です。

特に多いのが、解約時のトラブル。

互助会も葬儀保険などと同様に、契約途中での解約が可能です。

電話をして解約に必要な書類を送付してもらい、提出すれば解約はできます。

しかし、実際はそう簡単にいかないことも。

互助会側としてはやはり契約をしてお金と積み立ててもらった方が利益になります。

そのため、いざ解約をしようとすると、担当者に引き止められたり渋られたりするケースがあるのです。

悪質な互助会の場合は、難癖をつけられて解約させてもらえないということもあります。

解約の際に必要以上に時間がかかってしまうために、利用をためらう人も多いのです。

また、互助会にお金を積み立てておけば葬儀の時はお金がかからないと考えている方もいらっしゃると思いますが、実際にはそうではありません。

お布施や飲食代などの追加費用が、大体50万円～100万円ほどかかってしまうのです。

このような費用に関する認識の齟齬も、トラブルに発展しやすくなっています。

プランに不要なものが含まれる

互助会のプランはあらかじめ決まっているものが多く、契約をする場合には既存のプランから選ばなければなりません。

しかし、使わないようなサービスが含まれていることも。

そのような場合にも、不要なサービスをカットすることはできません。

使わないサービスの分もお金を支払わなければならないことに不満を感じる人も多く、「互助会は利用しなくても良いのではないか」と考えるようです。

こじんまりとした式にしたい場合、葬儀で使う大きな提灯などは、はっきり言って邪魔になってしまうことも。

葬儀は互助会の定めたサービス・プランで行わなければならないとなると、やはり不便に感じてしまうものです。

互助会の解約

互助会を契約していても、解約したいと感じてしまうこともあるでしょう。

トラブルやプランの内容に満足できず、解約を決める人も少なくはありません。

では、解約をする際にはどのような手続きを行えばいいのでしょうか。

以下に流れを解説しておきます。

互助会の解約に必要なもの

互助会の解約時には、以下のものが必要となります。

・加入者証（会員証）
・本人であることを証明するもの（運転免許証・健康保険証）
・印鑑
・銀行等口座番号

会員証は解約時には必ず必要になるので、無くさないように気をつけましょう。

その他本人確認書類や印鑑、口座番号など、契約時に必要となった書類も一式用意してください。

解約とともに返金が行われるため、口座番号は特に重要です。

返金の際には、解約手数料が差し引かれるので、こちらも頭に入れておきましょう。

互助会の解約手順

互助会を解約する場合は、以下のような手順に沿って行います。

1. 加入者が互助会に連絡し、解約の意思を伝える
2. 解約書類の送付をしてもらうか、窓口で直接提出する
3. 受理されれば、解約金が振り込まれる

基本的には、以上の 3ステップで解約は完了します。

ただ、先にあげたように契約している互助会によっては解約を渋ってくることもあり、解約に時間がかかるケースもあります。

心配な場合は、事前に互助会の口コミなどを確認して、トラブルなどの懸念をなくしておくことが大切です。

互助会の解約手数料

互助会の解約には、手数料がかかります。

返金額から解約手数料が差し引かれてしまうことを念頭に入れておかないと、トラブルに発展することもあるので、要注意です。

互助会の手数料は、互助会ごとに異なりますが、返金額の20〜30%ほど。

加えて、注意しなければならないのは、サービスを利用していないからといって、掛け金が全額返ってくるわけではないということです。

互助会に加入した時点で、解約時には解約手数料が引かれてしまうので、その点も考慮した上で加入を決めなければなりません。

よく確認せずに加入をしてしまうと、思っていたよりも少ない額の返金しかなく、互助会側とトラブルになってしまうことになります。

互助会解約の注意点

互助会を解約する場合、いくつか気をつけなければならないことがあります。

先にあげたように、悪質な業者の場合、互助会を解約しようと申し出ても解約を渋ってくることもあります。

こればかりは互助会によるので見極めるのは大変ではあるのですが、あらかじめ口コミなどを確認して、トラブルが起こりにくいところを選ぶことが大切です。

しかし、互助会を解約できる権利はきちんとあります。

話し合いを重ねても解決しない場合には、国民生活センターに連絡をするか、経済産業省の窓口に相談をしてください。

また、自身で交渉が難しいという場合には、解約代行サービスを利用するのもおすすめです。

手数料はかかりますが、押しに弱く強く解約を迫ることができない人には便利なサービス。

精神的な負担なく、解約まで進めることが可能です。

互助会のメリット

互助会を利用するメリットは、以下のようなものがあります。

• 豪華な葬儀も通常価格より安価で行うことができる
• 積立途中でも利用可能
• 葬儀以外のサービスも充実

互助会は資金を積み立てていくことで、プランにあった葬儀を執り行うことができます。

豪華な葬儀を行う場合も、加入者は、通常価格より安価な金額で利用することができます。

そして、積立を行っている途中で亡くなってしまったとしても、サービスを受けることが可能です。

何よりも、急な事態にも対応できるので、いざという時にも安心です。

プランもいくつかある中から選ぶことができるので、親族で相談をして選ぶとよいでしょう。

また、葬儀以外に優待を受けることができるのも、互助会の魅力です。

提携しているレストランなどのサービスを、お得な価格で利用することができるのです。

互助会のデメリット

互助会の利用には、少なからずデメリットがあります。

• 互助会の資金のみで葬儀を行うのは難しい
• 互助会が倒産する可能性がある
• 解約時のトラブルが多い

資金を積み立てていれば、葬儀の際の費用をすべて賄ってもらえる、と思いがちですが、そうではありません。

あくまでも葬儀の資金を補助するためにお金を積み立てるだけなので、葬儀の規模によってはお金が足りなくなることも。

その場合は、不足分の資金を用意しなければなりません。

また、互助会は社団法人などが運営しているもので、国が運営しているものではありません。

経営が不安定な互助会の場合は、契約中に倒産してしまうことも。

その場合は返金なども難しくなるので、互助会の経営状態についてもしっかりと把握しておくことが大切です。

また、解約がしにくいというトラブルもあるので、よく考えてから契約をしなければなりません。

まとめ

今回は、互助会の必要性について紹介してきました。

葬儀費用のサポートを受けられる互助会は魅力的なものではありますが、トラブルなどの懸念点もあります。

互助会を利用する場合は、メリット・デメリットをよく検討し、契約前に口コミなどをチェックして不安のないところを選ぶことが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。