互助会の葬儀とは？メリット・デメリットと合わせて解説

皆さんは葬儀における「互助会」がどの様なものなのかご存じでしょうか？

あまり聞きなれないという方もいらっしゃると思います。

今回は、互助会の葬儀について掘り下げていき、互助会に加入することのメリット・デメリットについて解説していきます。

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互助会の葬儀とは

互助会の正式名称は、「冠婚葬祭互助会」です。

葬儀というのは、多額の費用が掛かるものであり、また急な出費となるため工面に困るという人も多いものです。

そういった悩みを解決するために、葬儀のために積み立てをおこなうのが互助会です。

互助会の仕組み

互助会とは、毎月一定額を積み立てていくことにより、冠婚葬祭を行うときにサービスを受けることができるシステムです。

保険や共済と仕組みは同じですが、受け取るものがお金ではなくサービスという点が異なります。

日本で初めて冠婚葬祭互助会が生まれたのは、1948年、終戦から3年後のことですので、互助会には長い歴史があるといえます。

また、長い歴史とともに多くの企業が参入し、現在の互助会の企業数は200を超えるほどになっています。

これだけの企業が参入している互助会ですが、取り扱えるのは経済産業大臣から営業許可を得られた企業だけとなっています。

互助という言葉の通り、相互扶助の精神から生まれたこちらの制度は、毎月少額ずつでも、みんなで出し合うことで各々の葬儀費用の負担を軽くすることを目的としています。

そして、会員になって毎月の支払いを行えば、葬儀の際に割引を受けることができるようになっています。

互助会のメリット

互助会のメリットは、以下の通りです。

急な葬儀の出費を抑えられる

葬儀というものは、急に行う必要が出てくるものです。

ただでさえ悲しみにくれたり、様々なことを取り進めたりと大変な時に、お金の工面に苦労するのはとても負担です。

そんな時に、互助会に入っていれば急な出費を抑えることができるため、大きなメリットになります。

会員サービスがある

互助会に加入していると、会員特典サービスというものがあり、加入していない人に比べてお得なプランが用意されているなどのメリットがあります。

また、冠婚葬祭以外でも特典があるケースなどもあり、充実したサービスが用意されています。

家族全員がサービスの対象となる

同居している家族の一人が互助会に加入していれば、ほかの家族がサービスを利用したい時にもサービスを利用することができます。

例えば、父親が互助会に加入していれば、子供が結婚式を行う際にサービスを受けられる、といったものです。

また、家族と同居していない場合でも、親族間利用申請をすれば、サービスを受けられる範囲が広がることもあります。

必要な場合には、窓口で問い合わせてみましょう。

解約時には積立金の一部が戻ってくる

互助会の積立金に関しては、掛け捨てではなく返戻金があります。

返戻金は、葬儀の前に現金が必要になったときなどに利用することができます。

しかし、互助会を解約する際には解約手数料がかかることもあるので、必要な際にはどのくらい現金が戻ってくるのか窓口で確認が必要になります。

互助会のデメリット

互助会のデメリットは、以下の通りです。

積立金のみで葬儀費用を賄うことはできない

あくまでも「積立金で葬儀費用の一部を賄う」という認識でいる必要があります。

なぜなら、葬儀プランをワンランク上げたり、料理や香典返しといった葬儀費用以外の出費が出てくるためです。

積立金で賄える範囲については、加入前にしっかりと把握しておきましょう。

解約しても全額払い戻されるわけではない

何らかの理由で解約をするとなった場合には、解約手数料がかかってきます。

想定よりも払戻金が少ないことでトラブルとなってしまうケースが多くありますので、互助会に加入する場合は、詳細までしっかりと確認し理解することが重要となってきます。

ほかの葬儀会社には依頼できない

互助会の積立金で葬儀をおこなう場合、あくまでも互助会に加入している企業にしか葬儀を依頼することができません。

冠婚葬祭互助会に加入している会社は、葬祭施設で全国に2000か所あるため、引っ越し等で居住地が変わったとしても比較的柔軟に対応することができます。

しかしながら、あくまでもその対象は互助会加入の会社であるということを忘れてはなりません。

破綻のリスクがある

互助会が運営破綻してしまった場合、積立金は全額戻ってくることはなく、場合によっては半分も戻ってこないということもあり得ます。

互助会に加入する場合は、破綻のリスクが無いかしっかりと見定める必要があります。

互助会の葬儀費用

一般的に葬儀に必要な費用というのは、飲食接待費なども含めると大体150万から200万円といわれています。

互助会に加入し、積み立てている場合でも全額を賄えることはなく、葬儀を行う際には追加料金を支払う形となります。

なお、互助会プランにおいて、不要と考えられる項目を削った場合でも、その金額が返金されたり値引きされるということはありません。

したがって、加入時にはあらかじめ、必要なプラン等の見通しをつけておく必要があります。

互助会の解約手数料

互助会の解約手数料の目安は、おおむね完納金額の2割程度といわれています。

また、現在積立中で完納額に満たない場合には、積立金よりも解約手数料が上回ってしまい、1円も戻ってこないというケースもあります。

互助会のトラブル

互助会におけるトラブルで最も多いのが、解約時のトラブルです。

先にも少し記載したとおり、解約にはかなり高い額の解約手数料を取られるほか、解約を申し出ると強引な勧誘に合う、といったトラブルが発生しています。

加入の際には、「必要に応じて解約ができますよ」などと、比較的手軽な印象を与えてくることもありますが、実際には解約にはそれなりの労力を必要とすることもあります。

自分自身がしっかりと納得したうえで加入しないと、後々大変な思いをするかもしれないことを覚えておかなくてはなりません。

なお、不当な解約手数料を提示されたり、解約に応じてもらえないなどといった場合には、経済産業省に申し出るようにしましょう。

互助会をやめる方法

解約には以下のものが必要となります。

1. 加入者証
2. 印鑑
3. 免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
4. 銀行などの口座番号

まず、解約を決めたら互助会に加入者本人が連絡し、解約の意思を伝えます。

次に、郵送もしくは窓口で解約書類に記入捺印の上、書類を提出します。

受理され次第解約が確定し、払戻金が指定口座に振込まれるという流れになります。

葬儀代費用を安く抑えるためには　

葬儀代は先述のように、相場が150万から200万と非常に高額なものです。

できるだけ金額を抑えながら、故人の思いや自分達の思い描く形で行うにはどのような方法があるのか、見ていきたいと思います。

葬儀の規模・プランの見直し

規模の大小によって、金額の大小も変わってきます。

そのため、まずは自分たちの予算に合わせた規模の会場を選ぶことが重要です。

また、コストを抑えるための手段として、祭壇の種類や料理のグレードを抑えたプランにする、という方法があります。

プランの中には、不要のものが含まれる場合などもあるので、詳細についてよく確認のうえ、いらないものは削っていくようにしましょう。

市民葬を利用する

市民葬とは、自治体と葬儀社が連携して行う葬儀のことで、直接葬儀社に依頼するよりも安い価格で葬儀ができる制度です。

自治体の基準を満たした葬儀会社が行ってくれるので安心感があるのもメリットといえます。

一方、原則的にその自治体の住民しか利用できない、というデメリットも。

市民葬は自治体によって、金額やプランの内容が異なってくるので、利用を検討する場合には、あらかじめ詳細の確認が必要です。

無宗教葬にする

無宗教葬とは、別名自由葬ともいわれ、特定の宗教・宗派の取り決めや作法に従って葬儀を執り行うのではなく、個人の意思もしくは遺族の意思によって自由な形式で行う葬儀のことを言います。

そのため、特定の宗派・宗教を信仰している人でも、無宗教葬を執り行う場合もあります。

無宗教葬を行う理由は人それぞれですが、その一つに「葬儀にかけるお金を抑える」という理由が挙げられます。

ただし、場合によっては宗教の形式にのっとった形よりも高額になる場合もあるため、一般的な葬儀との金額比較をしたうえでの選択が必要とされます。

まとめ

葬儀は急に手配する必要があるということも多く、その際には会場選び、費用の工面、葬儀内容の決定など、ただでさえ精神的にも大変な時に非常に多くのことを取り進めていかなければなりません。

その時が来るまでに、事前に準備できることがあれば進めていき、故人や遺族が納得した形で葬儀を行えるようにすることが重要となってきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。