互助会を解約する方法は？手順や手数料と合わせて解説

葬儀のために費用を積み立てることができる互助会。

いざという時に遺族に負担をかけることがないため、入会を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、互助会に入会後、解約に関してトラブルが発生してしまうことがあります。

そこでこの記事では互助会とは何か、互助会のメリットとデメリット、互助会の解約方法などをご紹介します。

この記事を読めば互助会の概要について理解していただけることでしょう。

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互助会とは

互助会とは冠婚葬祭互助会の略で、毎月一定額のお金を積立てておいて、実際に冠婚葬祭が発生した場合に、積立金を使って冠婚葬祭を行うことができる組織のことです。

毎月支払う額は1,000〜5,000円程度ですが、月払いではなく、費用を一括で前払いすることも可能です。

互助会の解約方法

近年では家族葬や結婚パーティーなど冠婚葬祭の形態にも変化があり、互助会を解約する方が増えてきています。

互助会は一度入会すると退会できないイメージがありますが、きちんと手続きを踏めば、解約は可能です。

ここでは、互助会の解約について解説していきます。

解約に必要なもの

互助会の解約に必要な物は以下の通りです。

• 加入者証（会員証）
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許やマイナンバーカード、健康保健証）
• 銀行口座が分かるもの（払戻金の振込のため）

解約の手順

まず第一に加入者ご本人が、互助会に連絡し、解約する旨を伝えます。

その後、解約書類を郵送するか、窓口に出向いて必要書類の作成を行い、申請します。

そうすると解約の審査が行われ、申請が受理されれば互助会を解約することができます。

そして、払戻金が銀行口座に振り込まれ、互助会の解約は終了です。

また、互助会の解約は加入者本人ではなく、家族などでも手続きすることができます。

その場合の基本的な手続きのフローは、加入者ご本人が解約する時と同じです。

ただし、加入者以外が解約手続きを行う場合は、委任状が必要になることがありますのでご注意ください。

また、払戻金の振込は、あくまで加入者ご本人の銀行口座が対象です。

そのため、銀行口座から払戻金を引き出す時には、加入者ご本人の了解を得る必要があります。

返金額

互助会を解約した際の返金額は、払い込んだ金額から、解約手数料を差し引いた金額となります。

また、解約手数料の金額は、加入しているプランによって変わります。

そのため、解約する時に返金額がどの程度になるのか、相談初期にきちんと確認しておくことを推奨します。

返金時期

平成13年4月以降の契約については、45日以内に返金することが義務付けられています。

それ以前の契約に関しても、できるだけ現行の基準に近い期限内で返金することを促しているようです。

また、経済産業省では30日以内、できれば15日以内に返金することを推奨していますが、互助会により返金時期は異なることを理解しておきましょう。

本人が死亡した場合

本人が死亡してしまっており、加入者が直接解約できない場合でも、互助会の解約は可能です。

この場合は、代理人が解約手続きを進めることになります。

また、返金時期も本人が解約する時と同じ45日以内に返金することが義務付けられています。

互助会の解約トラブル

互助会の解約で一番トラブルになるのが、払戻金です。

払戻金に関して、掛け金が全額返還されることはなく、また解約手数料が引かれてしまうことが原因で、払戻金が想定よりも少なくなってしまうことがあります。

払戻金について不満がある場合は、まずは互助会と払戻金について交渉してみましょう。

きちんと交渉してみてもやはり払戻金が不当だと感じた場合は、国民生活センターか、あるいは消費者センターに相談してみるのも一つの方法です。

国民生活センターや消費者センターの相談窓口の担当者も親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

互助会のメリット

互助会に加入するメリットは以下の通りです。

急な出費に対応できる

冠婚葬祭時の急な出費は痛いものです。

しかし、互助会に加入することで、 資金を積立てておけば、急な出費にも対応できることでしょう。

会員特典がある

互助会の会員になると、冠婚葬祭に関するサービスを割安で受けることができます。

また、加入しているプランによって会員特典が異なり、高いプランに加入している方が、より幅広い特典やサービスを受けることができます。

家族全員が対象になる

互助会のサービスの対象になる範囲は、各互助会によっても違います。

しかし多くの場合、家族の誰かが互助会に加入していれば、その家族全員が互助会のサービスを受ける対象となります。

例えば、父親が互助会に入会している場合、娘が結婚式をあげる時にも、互助会からのサービスを受けることができます。

なお、加入者と同居していなくても、親族間利用申請を行うことで、互助会のサービス対象になりえます。

整備がされた会館を利用できる

多くの場合、互助会に加入していると、設備の良い斎場や式場で冠婚葬祭をあげることができます。

冠婚葬祭の質にこだわりがある方には、もってこいのサービスと言えるでしょう。

互助会には規模の大きな企業も多く存在し、冠婚葬祭の施行だけにとどまらず、そのグループ会社で返礼品や飲料を製造しているところもあります。

互助会のデメリット

互助会にはメリットも多くありますが、やはりデメリットもあります。

お金の自由度が下がる

互助会に毎月積立てたお金は、サービスという形式で返ってきます。

そのため、お金としては利用できません。

冠婚葬祭にかかる費用を自由に使いたいという方には、互助会に加入することはあまりおすすめできません。

プランが限定されている

実際に葬儀をあげる時には、プランが限定されてしまいます。

また、全体的に低価格なプランは少なく、比較的高価格帯のプランが多いため、互助会に加入し続けることが必ずしもプラスに働くとは限りません。

積立金のみで葬儀があげられるわけではない

毎月積み立てたとしても、それだけでは冠婚葬祭費の全てを賄えるとは限りません。

仮に積立金のみで賄えたとしても、非常に規模の小さな式になることも。

仮に積立金を全て支払った後でも、別枠で追加資金が必要になると考えておいたほうが良いでしょう。

互助会が破綻することもある

場合によっては、互助会の資金繰りが厳しく、破綻することもあります。

互助会が破綻した場合、積立金の半額しか手元に戻ってきません。

入会を考えている互助会がある場合は、本当に入会しても大丈夫な互助会なのかインターネットや口コミでしっかり調べ、入会するかどうか検討しておきましょう。

まとめ

ここまで、互助会とは何か、互助会に入会することのメリットやデメリット、解約時のトラブルについて触れてきました。

この記事でのポイントを整理すると以下の通りです。

• 互助会とは毎月一定額のお金を積立てておいて、実際に冠婚葬祭が発生した場合に、その冠婚葬祭に見合ったサービスを提供している組織のこと。
• 互助会を解約する時のトラブルで一番多いのは、解約時の解約手数料が高額であること。
• 互助会のメリットは良い設備の会館で冠婚葬祭をあげられること。
• 互助会のデメリットは積立てたお金を自由に使えないこと。

これらの情報が少しでもお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。