互助会は危険？会員になるリスクは？

人生の中盤を迎えた40代、50代の方たちの中には、ご両親やご自身の葬儀について考え出す方も多くいらっしゃるでしょう。

急なお別れとなることもある葬儀に備えて、日ごろから費用を積み立てておけるのが「互助会」という制度です。

事前に費用を準備できるのは大変魅力的ですが、すべての方が入った方が良い制度なのでしょうか？

今回は、互助会の仕組みや、互助会に入る前に知っておいた方がよい事項について解説していきます。

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互助会とは

互助会とは冠婚葬祭互助会の略で、戦後の経済混乱期に、相互扶助の精神から皆で少額の資金を出し合い、冠婚葬祭の費用負担を軽減させる目的で始まった制度です。

互助会の仕組み

互助会は、2021年9月時点で全国で約240社あり、加入者数は2,224万人と推定されています。

互助会事業は割賦販売法の前払式特定取引業に該当し、互助会事業を行うには、経済産業大臣の許可が必要となります。

また、全国の互助会の約8割は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）に加盟しています。

会員になると毎月一定額（1,000～5,000円ほど）を積み立てていき、葬儀を行う際に積み立てた金額に応じたサービスが受けられます。

共済や保険と同じようなイメージですが、大きく違うのは、現金が支払われることが無い代わりに、互助会のサービスを受けることができるという点です。

全国の会員の積立金は「前受金」と呼ばれ、この前受金を順番に使用していくことで、葬祭用品やサービスが安価で利用できる仕組みになっています。

互助会のリスク

いつかはおとずれる葬儀に向けて、あらかじめ費用の準備をしておける互助会。

一見たいへん便利な制度に思われますが、良いことばかりなのでしょうか？

互助会に入ってから、「こんなつもりじゃなかった」、「思っていたのと違う」と後悔することのないよう、互助会のリスクについて解説していきます。

葬儀費用をすべて賄えない

近ごろは親族だけで葬儀をおこなう「家族葬」の様式も増えていますが、一般的な葬儀に掛かる費用は、150万円～200万円と言われています。

葬儀プランは簡素なものから豪華なものまで数種類用意されていますが、葬儀に必要なすべての料金が含まれている訳ではありません。

祭壇、棺、骨壺、遺影、受付用品、式の進行といった、どのような宗派の葬儀でも基本的に必要となる設備・サービスの料金であり、それ以外にも費用は掛かります。

具体的には、葬儀参列者への返礼品や飲食費であったり、読経してもらう僧侶へのお布施やお心づけ、火葬費や火葬場の使用料などが挙げられます。

また、火葬場が込み合っているなど、ご遺体を数日に渡って安置する場合、使用するドライアイスの量が増えるため追加料金が発生することになります。

互助会の積立金は15万円～50万円ほどのプランが多いため、葬儀費用の一部にしかならず、追加料金が発生してしまう事がほとんどです。

互助会に加入したからといって、葬儀費用の心配がまったく無くなったとは思わず、互助会の葬儀プラン内容以外で必要となる費用についても準備しておくのが良いでしょう。

解約手数料がかかる

互助会に関するトラブルで最も多いのが、解約に関するトラブルです。

互助会に加入したものの、「葬儀は家族葬など最小限の規模でおこないたい」「別の葬儀場を利用したい」「家計の事情で積立金の支払いが困難になった」など、様ざまな理由で互助会を解約したいと思う人がいます。

解約する際には解約手数料が必要となり、それぞれの互助会の規約によりますが、積立金を支払った期間、互助会に加入した時期や解約する時期により最大で積み立てた金額の2割程度の解約手数料が掛かります。

中には積み立てた金額の半分程度しか返金されなかったケースもあるので、注意が必要でしょう。

こうしたトラブルを避けるためにも、互助会に加入する際には解約手数料についてしっかりと確認する必要があります。

契約の際には必ず、それぞれの互助会の規約を渡されますので、その中の「解約手数料」の項目を確認しましょう。

一般的には解約の手数料は積立金の2割程度となっていますが、満期を迎える前の解約ではそれ以上の手数料を引かれることもあります。

また、大手互助会のサイトにおいても、解約手数料について詳細に述べている所は少なく、「所定の手数料がかかります」などの言い回しで非常に分かりづらくなっている場合もあります。

もし、現在加入中の互助会を解約したいと考えている方は、規約に書かれている「解約手数料」の項目を確認してみましょう。

そのうえで、「内容が分かりづらい」、「正確な解約手数料が知りたい」と思われたなら、各互助会のお客様相談窓口へ問い合わせをしてみてください。

もうすでに解約に関するトラブルに巻き込まれてしまっている方は、ご自身だけで解決しようとせず、国民生活センターや経済産業省の窓口に相談しましょう。

もしくは、多少手数料は掛かりますが、互助会解約の代行サービスを利用すれば、時間や精神的ストレスに悩まされることなく解約できるでしょう。

プランが限定されている

互助会に加入すると、葬儀は必然的に加入先の互助会が提携している葬儀社に依頼することになります。

そのため、普通なら同じような葬儀の内容やサービスをいくつかの葬儀社で比較して、ご自身の希望に合ったところを選択するのですが、互助会ではそれができません。

また、斎場や葬儀のプランは複数用意されているのですが、比較的高額なプランが多く、簡素で安価な葬儀を希望する方にとっては、希望する内容のプランが用意されていないことが多いのです。

ご自身が希望する葬儀はどういう葬儀かを考え、互助会に加入したほうがお得か、加入する互助会には希望する葬儀プランがあるか、を十分に検討する必要があります。

互助会が破綻することもある

互助会は民間企業のため、経営がうまくいかなければ破綻してしまう事もあります。

加入している互助会が経営破綻した場合、それまで積み立てたお金はどうなってしまうのでしょう？

互助会は経済産業省から許可を得て事業をおこなう民間企業です。

加入者から預かるお金（前受金）は、消費者保護の観点から割賦販売法に基づき二分の一を保全することが義務付けられています。

保全方法としては、「法務局に供託する」、「経済産業大臣の指定する者（指定受託機関（保証会社））と供託委託契約を結ぶ」、「銀行又は信託会社その他法令で定める金融機関と供託委託契約を結ぶ」のいずれかとなります。

互助会が破綻した場合、この保全してあるお金（供託金）から返還されるため、加入者に戻ってくるのは積立金の半分となってしまいます。

互助会の経営状況についても、把握しておく必要があることを理解しておきましょう。

互助会のメリット

互助会のリスクについて解説してきましたが、もちろんメリットもありますのでいくつか紹介します。

まず一つ目は「急な事態に対応できる」ことです。

葬儀は思ってもみなかった瞬間におとずれることがあり、そこから急いで斎場の手配や葬儀代の準備をおこなわなければなりません。

互助会に加入していれば、直営の斎場や業務提携している斎場を紹介してもらえるので、その中から立地や収容人数などを考慮して選ぶだけで済みます。

葬儀代はそれまでの積立金を使用しますので、経済的負担も抑えることができるでしょう。

二つ目は「葬儀以外にも利用できる」ことです。

葬儀以外の冠婚葬祭や仏壇、仏具の購入に利用できたりもします。

また、旅行やレジャー、レストランなどで割引を受けたり、会員専用の施設を使用したりすることもできます。

三つ目は「満期前でも利用できる」ことです。

加入者が満期を迎える前に亡くなってしまった場合でも、それまでの積立金との差額を支払うことで満期と同等のサービスを受けることができます。

このように互助会には様々なメリットもありますので、上手に活用することでお得感を味わうことができます。

互助会を解約するには

「葬儀は簡素に安価でおこないたい」「経済的に積立金を払い続けるのが困難になった」などの理由で、互助会を解約したいと思っている方に、解約について解説します。

解約に必要なもの

• 加入者証（会員証）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 印鑑
• 銀行などの口座番号（返戻金振込用）

解約の手順

1. 加入者本人が互助会に連絡し、解約したいと申し出る
2. 解約書類に記入、捺印し提出する
3. 返戻金が指定口座に振込まれる

加入者以外の方が解約の手続きをおこなう場合

加入者以外の方が解約の手続きをおこなうことも可能ですが、委任状が必要となります。

それ以外の手順等については、本人がする場合と同じです。

返戻金は加入者本人の口座に振込まれることになりますが、加入者が亡くなっていたり、認知症などの場合は、加入者の除籍謄本や代理人の戸籍謄本が必要になることもあります。

返金の額

解約する場合、解約手数料として最大でそれまでの積立金の2割程度が差し引かれます。

各互助会の規約や積立期間などによって解約手数料が異なりますので、加入している互助会に問い合わせましょう。

返金の時期

平成13年4月以降の契約については、解約が受理されてから45日以内に返金することが義務付けられています。

それ以前の契約についても45日以内の返金が望ましいとされているため、45日以内に返金されることがほとんどです。

まとめ

昨今は終活ブームなどの影響もあり、ご自身の葬儀について生前に考える方が増えており、葬儀の形式も多様化しています。

昔ながらの故人を盛大に送り出してあげようという形式から、親族だけでそっと送り出す形式に主流が移りつつあるとも言われています。

互助会についてのリスクを中心に解説してきましたが、要点をまとめますと、

• 互助会は積立金だけでは葬儀をおこなうことはできず、追加費用が発生する
• 解約するには最大で2割ほどの解約手数料が必要となる
• 葬儀プランはいくつか用意されているが、希望のプランが無いことも
• 互助会が破綻した場合の戻り金は、それまでの積立金の半分
• 葬儀場を探す手間が省ける
• 葬儀以外にもサービスを受けることができる
• 解約は本人でも代理人でも可能

このようになりますが、お分かりいただけたでしょうか。

互助会への加入を検討されている方は、ご自身の希望する葬儀のプランについて熟考され、互助会に加入した方が得なのかをしっかりと見極めることが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。