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互助会の契約件数は日本全国で約2,300万件近くを誇っています。

件数だけであれば、日本人の5人に1人が入会している計算です。

しかし、近年葬儀も多様化しており、さまざまな選択肢が存在します。

そのため互助会の解約を考えている方も少なくありません。

そして、解約が増えるにつれ「解約トラブル」などの話題を耳にすることが増えてきました。

そこで今回は、互助会のトラブルや解約方法、メリットデメリットなどに関して解説します。

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互助会とは

互助会とは、冠婚葬祭互助会と会員の間で結ぶ会員制の契約です。

大きな出費となる葬儀や結婚式に備え、毎月1,000円~5,000円程度を60回から120回ほど積み立て、冠婚葬祭で利用する際は会員価格で安価に高品質なサービスを受ける仕組みです。

共済や保険と似ていますが、積立金に応じたサービスを受け取る点が異なるところです。

元来相互扶助の精神から、少額のお金を出し合って、冠婚葬祭のときにお金を出せるように、という考えから始まりました。

互助会は経済産業大臣から許可をうけた企業のみが運営でき、また冠婚葬祭互助会の8割は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟しています。

互助会のトラブル

トラブルが圧倒的に起こりやすいのが解約時です。

入会後途中で解約した場合、もちろん積立金は戻ってきます。

ただし、満額戻ってくるわけではなく、積立金から解約手数料を引いた金額が払い戻されます。

トラブルの多くがこの解約手数料によるもので、想定よりも高額になるケースがあり、トラブルになっています。

また、退会を通達したところ「規約で退会はできない」と言われ、応じてもらえなかったという例もあります。

このようなことが多いからか、互助会の解約代行サービスを行っている葬儀社もあります。

万一トラブルになりそうなときは、消費者センターに相談してみましょう。

そして、互助会に積み立てておけば葬儀の際の出費は無いと考えている方が多くいらっしゃいますが、実際には互助会で加入しているプランの中に葬儀に必要なサービスが含まれておらず、大体50万円~100万円ほど追加費用がかかることがほとんどです。

トラブルを避けるためにも、互助会に加入する際には契約内容を確認しておくと良いでしょう。

互助会の解約

互助会の解約

互助会は積立型のサービスなので、当然解約可能ですし、サービスを受けていなければ、積立金は返金されます。

しかし、解約できることを知らない方が多いのです。

ここでは、解約に必要なもの、手順、解約手数料に関して解説します。

互助会の解約に必要なもの

加入者証や運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑などが必要です。

その他返金の振込先の口座番号や解約申込書類が必要ですが、各互助会によっても違うので事前に確認しておきましょう。

また、加入者以外の方が解約の手続きをする場合は、会員本人から「解約にかかわる一切の権限を委ねる」と記された委任状が必要です。

委任状を持参しても、会員本人に解約の意思の確認が入る場合があります。

互助会の解約手順

互助会によって多少の違いはありますが、基本的な手順は以下の通りです。

  1. 本人が連絡し、解約する旨を伝える
  2. 解約書類を送付してもらうか、窓口に行き、捺印した提出書類が受理されれば解約
  3. 後日、返金が指定口座に振り込まれる

互助会の解約手数料

解約手数料は互助会によって異なりますが、完納金額の20〜30%くらいと言われています。

加入している期間が短いほど高い手数料を取る傾向です。

この金額は加入時の契約によりますが、加入時期や解約時によっても変わります。

以前は、さらに高額の手数料を取られたケースもありましたが、現在ではあまり聞きません

また、積立金に利息はつきません。

返金額の計算の仕方や解約手数料に関して疑問がある場合は、互助会に問い合わせて確認しましょう。

互助会のメリット

メリットとしてあげられるものは、以下のようなものがあります。

冠婚葬祭全般のサービスを会員価格で利用できる

会員は毎月の積立金に応じたサービスを受けられ、冠婚葬祭の各種サービスをお得な会員割引価格で利用できます。

一般的には積立金以上のサービスが受けられます。

葬儀や結婚式のほか、七五三や成人式などにも利用可能です。

また、会員で出し合ったお金で用意した備品や設備を必要な方から順番に使うので、豪華な葬儀などを比較的お得に行えます。

そのため、豪華な葬儀を考えている方は、積み立てておけば経済的な負担を抑えることができます。

冠婚葬祭以外のサービスを受けられる

会員になると、冠婚葬祭以外にもレジャー施設での割引サービスや、提携する店で食事代が割引になるケースもあります。

家族全員がサービス対象となる

会員としてのサービス内容は互助会や契約内容によっても異なりますが、一般的には、同居家族の1人が加入していれば、他の家族も同様に利用可能です。

要するに、父親が互助会の会員であれば、その子供の結婚式に利用可能となるのです。

また、同居していない家族は「親族間利用申請」を行うと利用できる場合もありますので、問い合わせてみましょう。

積立途中でも利用でき、完納後も権利が保証される

互助会ではあらかじめ決めておいた金額の完納を目指し、60~120回程度に分割して支払います。

万一、満額を支払う前に亡くなってしまっても、その時点での積立金との差額を支払えばサービスが受けられます。

また、完納した後も権利は永久に保証されている互助会が多くなっています。

掛金は掛け捨てではない

基本的に積立式で、解約の際は手数料を差し引いた積立金の残りを返還されることが多くなっています。

互助会のデメリット

互助会のデメリット

互助会にはメリットだけではなく、もちろんデメリットも存在します。

加入する際は、デメリットに関しても十分に考慮する必要があります。

積立金だけでは葬儀費用は賄えない

互助会の勧誘の仕方や謳い文句によっては、「毎月定額で積み立てているのだから葬儀の際は費用がかからない」と思われがちですが、満期を迎えていても、かなりの高確率で積立金のみで葬儀を行うのは不可能です。

強引に積立金のみで葬儀を行うと、かなり規模が小さく、グレードの低い葬儀になるでしょう。

そのため、積み立てをしているからといって安心せずに、追加料金を払う準備と心構えをしておきましょう。

あくまでも葬儀費用がお得になるくらいに考えておいた方が良いでしょう。

また、サービスは豪華なものが多く見られますが、現在ではあまり見られなくなったサービスが付いている場合もあります。

しかし、たとえ使用しなくても差額が戻ってくることはありませんので頭に入れておきましょう。

選べる葬儀社やプランが限られる

互助会加入時には、決められたプランから選択することになります。

また、加入後に葬儀を行う場合は、互助会の葬儀社しか選ぶことはできません。

そして、引っ越しの際には引っ越し先の別の互助会に移ることができますが、運営会社が異なる場合、満足できるサービスが受けられるとは限りません。

互助会自体が破綻する恐れがある

互助会は民間企業なので、運営が軌道に乗らなければ、経営破綻の可能性もあります。

万一破綻した場合は、積み立てた金額の半分程度は供託などで保全しているので戻ってきますが、残りは戻ってきません。

まとめ

いざという時のために、備えるのは大切なことです。

しかし、いくら備えていても、故人または遺族が行いたい葬儀に合っていなければ意味がありません。

また、解約手数料が高額であったり、互助会に加入していることを親族が知らずに他の葬儀場を利用してしまうと、積立金を受け取れないなど、注意点もあります。

メリットとデメリットを見極め利用法を検討しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。