墓じまいの補助金制度がある自治体一覧！必要手続きと費用を抑える方法

近年はライフスタイルやお墓に対する価値観の変化により、墓じまいを検討される方が増えています。

墓じまいにはある程度の費用がかかりますが、一部の自治体では補助金制度があり、活用することで墓じまい費用を安く抑えられます。

そこで今回の記事では、墓じまいの補助金や助成金がある自治体を一覧紹介します。また、補助金を受け取るために必要な手続きや注意点、その他墓じまいの費用を抑える方法についても解説します。

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墓じまいの補助金制度とは？

墓じまいの補助金制度とは、墓じまいにかかる費用を自治体が一部補助する制度です。

お墓を維持するには定期的な管理や、年間管理料の支払いが必要ですが、「お墓が遠方にあって管理しにくい」「お墓の継承者がいない」といった理由で、お墓が放置されてしまうことがあります。

お墓が一定期間放置されると、最終的には無縁仏となってしまいます。

無縁仏になると、草木に覆われたり、墓石が倒壊するなどの危険性があるため、自治体が費用をかけて撤去しなければならなくなります。

自治体の補助金制度は、無縁仏を減らすために、墓じまいの費用負担を軽減する目的で設けているものです。

お墓の管理者が墓じまいをすることで、無縁仏にならずにきちんと供養ができます。また、自治体も無縁仏の撤去費用の負担が軽減されるため、お互いにメリットがある制度となっています。

ただし、補助金制度がある自治体は多くはありません。

また、自治体ごとに補助金の額や対象となるお墓、条件などが異なるため、事前に自治体の補助金制度について確認するようにしましょう。

墓じまい自体の詳細については、以下の記事も参考にしてください。

墓じまいとは？進め方やかかる費用、必要な手続きを解説

【2025年最新】墓じまいの補助金がもらえる自治体一覧

墓じまいの補助金制度について、2025年の最新情報に基づいて紹介します。

千葉県浦安市：墓所返還者等支援事業

墓地公園の通常墓所（1区画3.0平米）または小型墓所（1区画1.5平米）の使用許可を受けている方が対象になる補助金です。

返還する墓所の墓石の撤去など、返還区画の原状回復に要した費⽤について、返還後に市から補助⾦（補助⾦額の上限は15万円）が交付されます。

また、墓じまいの際の改葬先として、合葬式墓地（合祀室）を費用負担なく使用することができる「合祀室改葬等許可制度」も合わせて利用できます。

参考URL：墓所返還者等支援事業｜浦安市公式サイト

群馬県太田市：八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金

群馬県太田市の八王子山公園墓地の無縁墓地対策として、墓地返還に際し墓石撤去に伴う費用を助成する制度です。

祭祀費用を除く墓石撤去に係る費用として支払った額の総額、又は20万円のいずれか低い方の額が支払われる制度です。

参考URL：八王子山公園墓地 – 太田市ホームページ（花と緑の課）

千葉県市川市：霊園一般墓地返還促進事業

千葉県市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている人で、生活事情により墓地管理が困難になった人や、継承者がおらず無縁墓化する不安がある人を対象に、一般墓地の返還を促進する制度です。

使用許可後、3年以内に未使用（更地）で墓地を返還した場合、納付した墓地使用料の2分の1、それ以外の場合は、納付した墓地使用料の4分の1が返還されます。

また、事情により一般墓地を返還する場合は、墓地を原状回復する（更地にする）費用の全部もしくは一部が助成されます。

合わせて、市川市霊園一般墓地返還を条件に、返還対象の墓地に納骨されている遺骨の改葬先や、使用者の将来の納骨場所を確保するための特例として、公募以外で市川市霊園合葬式墓地の許可をもらえる制度も利用できます。

参考URL：市川市霊園一般墓地返還促進事業 | 市川市公式Webサイト

【2025年最新】墓じまい費用を抑えられる制度がある自治体

墓じまいでの補助金をもらえるのではなく、墓じまい費用そのものを抑えられる制度がある6つの自治体について、紹介します。

東京都：原状回復義務の免除制度

東京都では、一部の公営墓地において、墓地の返還時に通常求められる「原状回復（更地に戻す）義務」が免除される制度があります。

一定の条件を満たせば、墓石の撤去作業をせずに墓地の使用権を返還できるため、墓じまいの費用を減らせます。

また、一部の公営墓地では、従来のお墓から合葬式墓地や納骨堂への改葬を支援する制度として「施設変更制度」を設けています。

この制度を利用すると、合葬式墓地に遺骨を移す際の手続きや費用が免除されます。

これらの制度の適用には事前申請と審査が必要なため、事前に各都立霊園の管理事務所に事前に問い合わせるようにしましょう。

参考URL：公益財団法人東京都公園協会

千葉県市原市：墓地返還、合葬墓特例使用許可制度

千葉県市原市では、市営霊園を使用している人に限り、市原市海保墓園合葬墓（合葬室）を無料で利用できます。

ただし、墓地の撤去や改葬手続きに関する費用は、使用者自身が負担する必要があります。

お墓の管理が困難な場合、撤去費等は必要ですが改葬先の費用負担をゼロにできるため、墓じまいの金銭的負担を抑えられる制度となっています。

参考URL：墓じまいについて（墓地返還、合葬墓特例使用許可制度） | 市原市ウェブサイト

岡山県玉野市：既納使用料還付制度

岡山県玉野市では、公営墓地の使用者が墓地を返還する場合、過去に納めた墓地使用料の一部が還付される「既納使用料還付制度」を設けています。

墓地を使用しなかった場合は50％、墓地を使用していた場合は10％の既納使用料が返還されます。

ただし、平成28年3月31日以前に使用許可を受けた人が墓地を返還した場合は、墓地を使用しなかった場合は100％、使用していた場合は50％の返還率となります。

還付を受けるには市への申請が必要なため、事前に詳細な手続き方法を確認しましょう。

参考URL：（玉野市霊園）霊地を返還するとき – 玉野市公式ウェブサイト

大阪府泉大津市：公園墓地還付金制度

大阪府泉大津市では、市営の公園墓地を返還する際に、墓地の原状回復をした場合に限り、納付済みの使用料の一部を還付する「還付金制度」を導入しています。

墓地の使用開始から15年未満で返還した場合は50％、30年未満で30％の使用料が返還されます。

返還申請時、または還付申請時に市へ届け出を行うと、所定の手続き後に還付が受けられます。

使用期間が30年を過ぎると還付金がゼロになってしまうため、墓じまいを考えている人は早めに検討するようにしましょう。

参考URL：公園墓地還付金について／泉大津市

茨城県水戸市：水戸市公園墓地の返還協力金制度

茨城県水戸市では、公園墓地の使用権を返還する市民に対し「返還協力金制度」を設けています。

この制度は、早急に墓地を使用する必要がある市民に墓地を供給することを目的としています。

制度の対象は、以下の条件をすべて満たす人です。

• 使用許可日の翌年度から7年以上経過している
• 墓地区画内に納骨をしたことがない
• 墓地管理料に未納がない

墓地や区分の種類によって、返還協力金の金額が変動しますので、事前に確認するようにしましょう。

参考URL：水戸市公園墓地の返還協力金について（衛生事業課） – 水戸市ホームページ

墓じまいの補助金をもらう方法は？金額や手続き方法

墓じまいの際は、自治体の補助金制度を利用することで、墓じまい費用の負担を軽減できます。ここでは、墓じまいの補助金のもらい方から手続き方法まで詳しく解説します。

墓じまいの補助金でもらえる金額

墓じまいの補助金でもらえる金額は、自治体によって異なりますが、おおむね数万円〜20万円程度です。

補助金の金額は、撤去する墓地の広さや工事内容、使用年数などによって変動する場合があるため、自治体の要項をよく確認しておくことが大切です。

制度によっては、改葬先の費用まで補助対象に含まれる場合もあり、墓じまい費用を大幅に減らせる可能性もあります。

墓じまいの費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

墓じまいの費用はいくら？平均相場や内訳、費用を安く抑える方法

墓じまいの補助金をもらえるタイミング

補助金が支給されるタイミングは自治体によって異なります。

多くの場合は墓じまいや改葬手続きが完了した後に「後払い（精算払い）」で支給される仕組みです。

申請が認可された後に工事や納骨を実施し、完了報告書や領収書などを提出することで、補助金の支給が決定されます。

ただし、申請から支給までに一定の期間がかかることもあるため、スケジュールに余裕を持って、計画的に手続きを行うことが必要です。

補助金の申請から支給までの流れについても、早めに自治体に確認することをおすすめします。

墓じまいの補助金の申請・手続き方法

墓じまいの補助金を受けるためには、各自治体の制度に応じた手続きが必要です。ここでは、一般的な申請方法について解説します。

1.制度の詳細を確認する

まずは居住する自治体における補助金制度の有無や詳細について確認しましょう。

自治体のホームページや窓口で、補助金の対象や申請手続き、必要書類などを確認できます。

2.申請書の取得

次に、補助金を申請するための書類を取得しましょう。多くの場合、自治体の窓口やホームページからダウンロードできます。

3.必要書類の準備

申請に必要な書類を準備します。

自治体によって必要書類は異なりますが、以下のような書類が必要です。

• 住民票
• 墓地使用権の証明書、所有権移転証明書等
• 墓じまいを行うための見積もり書
• 銀行口座番号などの身分証明書

4.申請手続きの完了

申請書と必要書類を揃えたら、自治体の指定する窓口へ申請しましょう。

補助金の審査には時間がかかる場合があるため、余裕をもって申請することが重要です。

補助金制度には対象となる墓地や墓石、補助金の上限額、申請期限など、様々な条件がある場合もあるため、事前に確認してから申請するようにしましょう。

補助金以外で墓じまい費用を安くする方法

墓じまいの補助金制度を利用できない場合でも、工夫次第で墓じまい費用を抑えることは可能です。

ここでは、墓じまい費用を安くする方法について解説します。

石材店は相見積もり（あいみつもり）で決める

墓じまいの費用を安く抑えるためには、適正な価格で墓石を解体・撤去してくれる石材店を選ぶ必要があります。

工事費用は石材店によって数万円から数十万円の差が出ることもあるため、必ず複数の石材店に「相見積もり（あいみつもり）」を依頼しましょう。

見積書を比較する際は金額だけでなく、作業内容や処分費の内訳、追加料金の有無などを確認することが大切です。

ただし、寺院や霊園によっては業者が指定されている場合もあるため、事前に確認するようにしましょう。

墓じまいの改葬先費用を安く抑える

墓じまいの費用として、大きな割合を占めるのが改葬先のお墓の購入費用です。

改葬後の納骨先としては、一般墓のほか、寺院に遺骨の管理や供養を任せられる永代供養墓や樹木葬などが人気です。

改葬先を選ぶ際は、施設の場所や供養の方法、年間維持費を確認し、見学に行くなどして、条件と予算に合った最適な納骨先を選ぶことが大切です。

墓じまいの費用を抑えたい場合は、他の人の遺骨と一緒に納骨される「合祀タイプ」を検討すると良いでしょう。

永代供養とは？主な種類や費用、選ぶ際の注意点をわかりやすく解説

散骨や手元供養にする

墓じまいの後に、散骨や手元供養をするという選択肢もあります。

散骨は、粉末状にした遺骨を自然に還す方法で、海や山など指定の場所に撒くことが多く、費用も5万円〜20万円程度と比較的安価です。

一方、手元供養とは、遺骨をお墓に納骨せずに自宅などに置いておく方法です。最近は遺骨の一部を納められるようなアクセサリーや小さな骨壺などもあり、自分に合った方法で手元供養できます。

散骨をする場合は条例やルールを守る必要があるため、専門業者に依頼すると良いでしょう。

墓じまいの費用がない場合の対処法

自治体の補助金が利用できず、墓じまい費用もない場合はどうすれば良いのでしょうか。ここでは、対処法を紹介します。

親族で費用を分担する

墓じまい費用を一人で全額負担するのが難しい場合は、家族や親族と分担することを検討しましょう。

お墓は家族・親族にとっても大切なものです。

墓じまいをしてきちんと供養するためにも、兄弟姉妹で公平に負担したり、可能な範囲で分担してもらえるように事前に話し合うことが大切です。

費用をめぐるトラブルを防ぐためには、あらかじめ見積もりを共有し、誰がいくら負担するかを明確にしておくことが重要です。

できれば話し合いの結果を文書に残しておくようにしましょう。

両家墓を作る

「両家墓」とは、夫婦それぞれの実家のお墓を一つにまとめたスタイルのお墓を指します。

たとえば、一人っ子同士の結婚では、どちらかの家にお墓の継承者がいなくなるケースもあります。

こうした場合、両家のお墓を一本化することで、お墓を継承することが可能になります。また、お墓が一つになるため、維持費や管理負担も軽減できるという利点があります。

両家間でしっかりと話し合って合意をすることが必要ですが、費用や手間を分担しやすくなる合理的な選択肢のひとつです。

メモリアルローンを活用する

メモリアルローンとは、お墓の建立や墓じまい、葬儀や仏具の購入など、供養や祭祀に関する費用を対象とした専用ローンです。

借りるお金の使途が限定されているため、一般的なカードローンやフリーローンに比べて審査に通りやすく、金利も低めに設定されていることが特徴です。

このローンを利用すれば、手元に十分な資金がない場合でも、分割で費用を支払いながら墓じまいを進めることが可能です。

無理のない返済計画を立てたうえで、慎重に利用するようにしましょう。

カードローンを活用する

カードローンは、資金の使途が自由なため、墓じまい費用として利用できます。カードローンは、必要なタイミングで迅速に、自由にお金を借りられるというメリットがあります。

手元に墓じまい資金がなくても、カードローンを活用することで、墓じまいの出費に柔軟に対応できます。

ただし、金利はメモリアルローンよりも高く設定されていることが多く、返済負担が重くなる可能性があります。そのため、カードローンを利用する際は、より慎重に検討するようにしましょう。

墓じまいの手順

墓じまいの主な手順は、以下のとおりです。

1. 家族や親族と相談する
2. 墓じまい後の納骨先（改葬先）決める
3. 墓地の返還手続きをする
4. 役所に改葬許可を申請・取得する
5. 閉眼供養を行う
6. 遺骨を取り出す
7. 墓石の撤去と墓所を整備する
8. 新しいお墓に納骨する

墓じまいをする場合は、最初に家族や親族と相談し、同意を得ることが大切です。

また、墓じまいの際は、取り出した遺骨を他のお墓に納骨する「改葬」が必要になります。

墓じまいの改葬先としては、遺骨の管理や供養を寺院に任せられる「永代供養墓」や「樹木葬」が人気です。

できるだけ費用を安くしたい場合は、他の人の遺骨と一緒に納骨される「合祀タイプ」を選ぶと良いでしょう。

墓じまいの手順については、以下の記事も参考にしてください。

墓じまいの手順は？具体的な行政手続きと合わせて解説

墓じまいの注意点

墓じまいの注意点は、以下のとおりです。

• 親族の同意を得る
• 事前に菩提寺やお墓の管理者に相談する
• 書類に不備がないよう準備する
• 墓石撤去は信頼できる石材店に依頼する

墓じまいは、お墓の管理者の許可を得て行う必要があるため、事前にきちんと相談してから進めるようにします。

特に、寺院墓地のお墓を墓じまいする際は「離檀料」が発生する場合があります。

トラブルなく墓じまいをする際にも、事前にご住職と相談して理解してもらうことが大切です。

墓石撤去費用は、石材店によって大きな差が出ることもあります。墓じまい費用を安くするためにも、相見積もり（あいみつもり）を取って比較し、信頼ができる業者を選ぶようにしましょう。

墓じまいで起きるトラブルとは？よくある事例と対策、相談先も紹介

まとめ

墓じまいは、所有者がいなくなり放置された墓地を撤去することで、景観を損ねてしまうことを防ぎ、災害時の被害軽減にもつながる重要な取り組みです。

墓じまいには、自治体による補助金制度があり、手続きを行うことで費用の一部を受け取ることができます。

墓じまいの補助金がない場合でも、改葬先を安いお墓にしたり、メモリアルローンを利用するなどの方法もあります。

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