埋葬の法律とは？火葬から土葬についても詳しく解説

日本では、個人が所有する土地であっても好きなように遺体を埋葬できません。

この国には、墓地や埋葬について法律が制定されているためです。

今回は、遺体の埋葬に関して日本の法律が何を禁止しているかご紹介するとともに、永代供養はどんな悩みの解決に役立つかご説明します。

供養についてこちらの記事でも詳しく解説しております、ぜひ一緒にご覧ください。

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日本には「墓地、埋葬等に関する法律」がある

日本では、遺体の埋葬場所や埋めるときの手続きについて「墓地、埋葬等に関する法律」によって規定されています。

「墓地、埋葬等に関する法律」とは？

「墓地、埋葬等に関する法律」は、1948（昭和23）年に制定されました。

その主たる目的は、国民の宗教的感情に配慮しながらも無秩序な埋葬によって公衆衛生に支障を出さないことです。

第1章「総則」第1条で最初にこの法律の目的が明記されると、第2条でこれから使われる各種用語について言葉の定義が示されます。

その後、第2章で埋葬・火葬・改葬について、第3章で墓地・納骨堂・火葬場について各種規定が述べられます。最後の第4章に記載されている内容は、罰則です。

「火葬」が目立つが、それ以外も禁止していない

この法律は、主に火葬について扱っている点に大きな特徴があります。

定義されている用語は「埋葬」「火葬」「改葬」「墳墓」「墓地」「納骨堂」「火葬場」の7項目であり、そのうち具体的な埋葬方法を表している言葉は火葬と火葬場のみです。

その後に続く各種規定でも、火葬以外の埋葬方法に言及した表現はとくに見当たりません。

それに対し「火葬」もしくは「火葬場」という言葉は、多くの条文において繰り返し出てきます。

このためか、「墓地、埋葬等に関する法律」は火葬以外の埋葬方法、とくに土葬を許可していないと誤解される傾向がみられます。

しかし実際は、各地の自治体が条例により土葬を禁止しているケースが少なくありません。

埋葬方法に関する各種規定

「墓地、埋葬等に関する法律」では、「埋葬場所」「火葬するタイミング」「土葬などから移動」についての決まりがあります。

埋葬場所に関する規定

この法律の第2章第4条では、埋葬場所に関して「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と規定されています。

同時に「墓地」は、用語の定義によれば「墓地として都道府県知事の許可をうけた区域」です。

そのため通常は、自宅の敷地内であっても遺体の埋葬は認められません。

火葬するタイミング

火葬するタイミングについては、第2章第3条で例外を除いて「死亡又は死産後から24時間を経過した後でなければ、これを行ってはならない」と規定しています。

その主な理由は、仮死状態であれば数時間後に蘇生する可能性があると考えられているためです。

所定の時間が経過するまでは、自分の都合で遺体を焼けません。

土葬などからの移動

第2章第5条は、埋葬と火葬に加えて改葬についても規定しています。

かつて遺体を土葬した場所が遠いため居住地の近くにお墓を移動する場合、厚生労働省の定めにより区長や市町村長の許可をえなければいけません。

同第8条によれば、改葬が許可されると必ず「改葬許可証」が発行されます。改葬する際には、この許可証が欠かせません。

そのほかにも、「墓地、埋葬等に関する法律」では墓地と納骨堂、また火葬場の経営について「都道府県知事の許可を受けなければならない」と定めています。

これらの規定があるため、たとえ火葬以外の方法が認められている地域でも簡単には自分の好きなように埋葬できないわけです。

埋葬方法に迷ったときは永代供養も選択肢のひとつ

ますます少子高齢化が進むなか、墓地探しやお墓の継承は昔ほど簡単ではありません。

埋葬方法に迷ったとき、永代供養を利用すると負担軽減を見込めます。

お墓の継承問題についてはこちらの記事でも詳しく解説しております。

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通いやすい場所にお墓を確保できない

現在は高齢者が増えるものの墓地として許可されている土地は限られているため、お墓の確保には苦労します。

それでも、お墓を維持・管理していく手間を考えると通いやすい場所に墓地を見つけておきたいところです。

そんな悩みを抱えているときは、解決策のひとつとして永代供養があります。

寺院や霊園に遺骨を委託すれば、管理面の心配もありません。

多くの場合、交通の便がよい場所にあり、お墓参りも助かります。

先祖代々のお墓を守れない

現在は少子化のため、先祖から受け継いできたお墓の継承問題も少なからず発生しています。

お墓が自宅から遠くても、法律によれば無闇にお墓を移動できません。

それでも近場の墓地に遺骨を移せないと、お墓を守れなくなる恐れがあります。

この問題についても永代供養墓は、後継ぎの有無に関係なく申し込めるため安心です。

遺骨の管理を引き受けてもらえれば、お墓を改葬する必要などはなくなります。

まとめ

最近は少子高齢化を始めとする社会状況の変化により、お墓に関する悩みも以前に比べて多様化しているといわれています。

しかし今の環境でもまだお墓の立地条件やアクセス環境に悩まされている人も少なくありません。

そんな方には永代供養という方法があること、そして一つの選択肢として入れていただけたら幸いです。

エータイでは、首都圏を中心に80以上の厳選寺院の永代供養墓をご紹介しています。

もし現在お墓選びをご検討されていたり、お墓についてお悩みでありましたら、エータイがご紹介する寺院をおまとめした資料を参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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